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従業地・通学地集計その1 結果の概要 II 3大都市への流入
人口
II 3大都市への流入人口
東京都特別区部への流入人口は6.7％の減少
○ 東京都特別区部を従業地・通学地として他市区町村から流入する人口は344万人（特別区部を従業地・通学地とする者の44.3％），このうち他県からの流入人口は284万人（同36.5％）となっている。東京都特別区部への流入人口は，平成7年に比べ25万人，6.7％の減少となっており，従業地・通学地の調査を開始した昭和35年以降初めて減少した。
○ 県別では，埼玉県からの流入が96万人，神奈川県からが93万人，千葉県からが80万人で，この3県で流入人口の約8割を占めているが，いずれも平成7年に比べ減少（それぞれ8.0％，4.3％，7.5％）している。（表2-1，図2-1，2-2）
大阪市への流入人口は10.9％の減少
○ 大阪市を従業地・通学地として他市区町村から流入する人口は133万人（大阪市を従業地・通学地とする者の54.3％），このうち他県からの流入人口は51万人（同21.0％）となっている。大阪市への流入人口は，平成7年に比べ16万人，10.9％の減少となっており，従業地・通学地の調査を開始した昭和35年以降初めて減少した。
○ 県別では，兵庫県からの流入が27万人，奈良県からが13万人となっており，平成7年に比べそれぞれ3.1％，12.2％の減少となっている。また，大阪市以外の大阪府からの流入人口は平成7年の94万人から81万人に大きく減少（13.4％）している。
（表2-2，図2-3，2-4）
名古屋市への流入人口は4.7％の減少
○ 名古屋市を従業地・通学地として他市区町村から流入する人口は54万人（名古屋市を従業地・通学地とする者の33.9％），このうち他県からの流入人口は11万人（同6.8％）となっている。名古屋市への流入人口は，平成7年に比べ3万人，4.7％の減少となっており，従業地・通学地の調査を開始した昭和35年以降初めて減少した。
○ 県別では，岐阜県からの流入が6万人，三重県からが3万人となっており，それぞれ5.0％，10.2％の減少となっている。また，名古屋市以外の愛知県からの流入人口が44万人と流入人口の8割を占めている。（表2-3，図2-5，2-6）
I 昼間人口 III 通勤・通学人口
