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従業地・通学地集計その1 結果の概要 III 通勤・通学人口
III 通勤・通学人口
15歳以上の通勤・通学人口は6211万人，都道府県内他市区町村へ通勤・通学する者の割合が拡大
○ 15歳以上の就業者・通学者（7089万人）のうち，自宅従業者を除く通勤・通学者は6211万人で，平成7年（6348万人）と比べて137万人，2.2％の減少となっている。このうち，従業地又は通学地が自市区町村内の者は3176万人（就業者・通学者の44.8％），県内の他市区町村の者は2443万人（同34.5％），他県の者は591万人（同8.3％）となっており，平成7年に比べそれぞれ3.1％，0.3％，4.5％の減少となっている。自市区町村内への通勤・通学者の割合が平成7年の44.9％から44.8％に，他県への通勤・通学者の割合が8.5％から8.3％に低下しているのに対し，県内他市区町村への通勤・通学者の割合は33.6％から34.5％へと上昇している。（表3-1，図3-1）
女性に比べ男性で高い他市区町村への通勤者の割合
○ 15歳以上就業者のうち従業地が他市区町村である者の割合は，男性が47.3％，女性が33.9％であり，男性は女性に比べ他市区町村の割合が高くなっている。
年齢階級別にみると，男性は他市区町村への割合が20〜59歳の各年齢階級で40％を超えており，中でも25〜44歳の各年齢階級で50％を超えている。
一方，女性は他市区町村への割合が20〜29歳で50％を超えているが，30歳以上では年齢が高くなるに伴ってその割合は低下し，60歳以上では自宅を含めた自市区町村の割合が8割を超えている。
（表3-2）
「金融・保険業」，「電気・ガス・熱供給・水道業」，「運輸・通信業」の就業者は過半数が他市区町村で従業
○ 産業別就業者数の従業地別割合は，第1次産業の各産業では自宅で従業する割合が高く，特に農業は84.9％を占めている。第2次産業の各産業では自市区町村への通勤者の割合が50％前後と高く，鉱業では57.8％を占めている。第3次産業の各産業では他市区町村への通勤者の割合が高く，金融・保険業では60.8％，電気・ガス・熱供給・水道業では56.1％，運輸・通信業では55.4％を占めている。第1次産業より第2次産業，第2次産業よりも第3次産業の方が，通勤が遠距離になっていることを示している。
（表3-3）
神奈川県，埼玉県など6都府県で他市区町村に通勤・通学する者が半数を超える
○ 15歳以上の就業者・通学者数の従業地・通学地別割合を都道府県別にみると，神奈川県，埼玉県，東京都，千葉県，奈良県，大阪府の6都府県で他市区町村に通勤・通学する者が過半数を占めている。これに対して，大分県，青森県，鹿児島県，愛媛県，宮崎県など23道県では自宅を含めた自市区町村の割合が7割以上を占めている。（表3-4-1，3-4-2）
