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従業地・通学地集計その1 結果の概要 III 通勤・通学人口
III 通勤・通学人口
15歳以上の通勤・通学人口は6211万人,都道府県内他市区町村へ通勤・通学する者の割合が拡大
○ 15歳以上の就業者・通学者(7089万人)のうち,自宅従業者を除く通勤・通学者は6211万人で,平成7年(6348万人)と比べて137万人,2.2%の減少となっている。このうち,従業地又は通学地が自市区町村内の者は3176万人(就業者・通学者の44.8%),県内の他市区町村の者は2443万人(同34.5%),他県の者は591万人(同8.3%)となっており,平成7年に比べそれぞれ3.1%,0.3%,4.5%の減少となっている。自市区町村内への通勤・通学者の割合が平成7年の44.9%から44.8%に,他県への通勤・通学者の割合が8.5%から8.3%に低下しているのに対し,県内他市区町村への通勤・通学者の割合は33.6%から34.5%へと上昇している。(表3-1,図3-1)
女性に比べ男性で高い他市区町村への通勤者の割合
○ 15歳以上就業者のうち従業地が他市区町村である者の割合は,男性が47.3%,女性が33.9%であり,男性は女性に比べ他市区町村の割合が高くなっている。
年齢階級別にみると,男性は他市区町村への割合が20〜59歳の各年齢階級で40%を超えており,中でも25〜44歳の各年齢階級で50%を超えている。
一方,女性は他市区町村への割合が20〜29歳で50%を超えているが,30歳以上では年齢が高くなるに伴ってその割合は低下し,60歳以上では自宅を含めた自市区町村の割合が8割を超えている。
(表3-2)
「金融・保険業」,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「運輸・通信業」の就業者は過半数が他市区町村で従業
○ 産業別就業者数の従業地別割合は,第1次産業の各産業では自宅で従業する割合が高く,特に農業は84.9%を占めている。第2次産業の各産業では自市区町村への通勤者の割合が50%前後と高く,鉱業では57.8%を占めている。第3次産業の各産業では他市区町村への通勤者の割合が高く,金融・保険業では60.8%,電気・ガス・熱供給・水道業では56.1%,運輸・通信業では55.4%を占めている。第1次産業より第2次産業,第2次産業よりも第3次産業の方が,通勤が遠距離になっていることを示している。
(表3-3)
神奈川県,埼玉県など6都府県で他市区町村に通勤・通学する者が半数を超える
○ 15歳以上の就業者・通学者数の従業地・通学地別割合を都道府県別にみると,神奈川県,埼玉県,東京都,千葉県,奈良県,大阪府の6都府県で他市区町村に通勤・通学する者が過半数を占めている。これに対して,大分県,青森県,鹿児島県,愛媛県,宮崎県など23道県では自宅を含めた自市区町村の割合が7割以上を占めている。(表3-4-1,3-4-2)