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96年11月29日付:統計局インフォメーション(NO.141)
総務庁統計局
平成8年11月29日
平成7年国勢調査による総人口の確定数 125,570,246人 第1次基本集計結果
平成7年国勢調査による総人口の確定数は125,570,246人
- 平成7年国勢調査による10月1日現在の総人口(確定数）は、125,570,246人
- 平成2年に比べ 1,959,079人、率にして1.6％増加
- 人口増加率は昭和55年以降低下を続け、この5年間は戦後最低
- 人口増加率は埼玉県（5.5%）が最高、以下滋賀県（5.3%）、千葉県（4.4%）、沖縄県(4.2%）、奈良県（4.0%）などとなっており、17県で全国平均を上回る
- 13都県で人口が減少、人口減少率の最高は島根県と長崎県(共に1.2%）
- 男女別人口は、男子が61,574,398人、女子が63,995,848人、女子が男子よりも2,421,450人多い
22都県で老年人口が年少人口を上回る
- 年少人口（15歳未満の人口)は、総人口の15.9％
- 生産年齢人口（15〜64歳の人口）は、総人口の69.4％
- 老年人口（65歳以上の人口)は、総人口の14.5％
- 22都県で、老年人口が年少人口を上回る
- 島根県と高知県で老年人口の割合が2割を超える（島根県21.7%、高知県20.6%）
- すべての都道府県で、老年人口の割合が拡大、年少人口の割合が縮小
25〜29歳の未婚率は男女共に東京都が最高
- 未婚率は男女共に上昇し、男子が32.1％、女子が24.0％
- 25〜29歳の未婚率は男子が66.9％、女子が48.0％になり、男女共に調査開始（大正9年）以来最高
- 25〜29歳の未婚率は、男女共に東京都が最高（男子75.8％、女子59.4％）
一人世帯は1000万を超える
- 一般世帯数は43,899,923世帯、平成2年に比べ7.9％増加
- 一般世帯の1世帯当たり人員は2.82人で、平成2年に引き続き世帯規模が縮小
- 一人世帯は11,239,389世帯で、平成2年に比べ19.7％増加
- 都道府県人口に占める一人世帯の割合は東京都（16.0％）が最高、以下北海道、神奈川県、京都府、鹿児島県（いずれも10.6％）などとなっている
- 高齢単身世帯（65歳以上の一人世帯）は2,202,160世帯、平成2年に比べ35.6％増加、65歳以上人口の12.1％を占める
- 高齢単身世帯のうち、男子は460,159世帯、女子は1,742,001世帯、65歳以上人口に占める割合はそれぞれ6.1％、16.2％
- 65歳以上人口に占める高齢単身世帯の割合は鹿児島県（21.5％）が最高、以下大阪府（17.5％）、東京都（17.3％）、高知県（17.2％）、宮崎県（15.5％）などとなっている
社会施設の入所者は50万を超える
- 施設等の世帯人員（注）は1,793,829人、平成2年に比べ3.0％増加
注）学校の寮・寄宿舎の学生・生徒、病院・療養所の入院者、社会施設の入所者、自衛隊営舎内居住者、矯正施設の入所者など - このうち社会施設の入所者（注）は524,527人、うち65歳以上は325,813人
注）老人ホーム、児童保護施設などの入所者
表1 全国の主要指標（平成2・7年）
表2 都道府県別主要指標（平成7年）
表3 年齢（各歳）、男女別人口（平成7年）
付 平成7年国勢調査 主な調査結果の公表時期
（参考) 今回公表した「総人口の確定数」は、平成7年12月22日に公表した要計表による人口を 1,742人上回った。
問い合わせ先
総務庁統計局（〒162 東京都新宿区若松町19番1号）
国勢統計課審査発表係 03-5273-1156
（インターネット) 統計局ホームページアドレス http://www.stat.go.jp/
（FAX サービス) 03-5273-1110
