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平成10年5月1日
総務庁統計局
平成7年国勢調査からみた 我が国の職業構造の変化
1.増加が著しい「専門的・技術的職業従事者」
職業構造の長期的な推移をみると，「専門的・技術的職業従事者」，「事務従事者」，「販売従事者」及び「サービス職業従事者」は，一貫して増加傾向にある。特に，「専門的・技術的職業従事者」は，この30年間に就業者全体の5.5%（265万人）から12.5%（801万人）へと著しく増加している。
一方，「農林漁業作業者」が，急激に減少しているほか，「運輸・通信従事者」及び「技能工，採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」も減少傾向にある。（図1参照）
2.増加が大きい「情報処理技術者」及び「看護婦・看護士」
（1）「専門的・技術的職業従事者」は，昭和60年（1985）から平成7年（1995）までの10年間に183万人増と大きく増加したが，その内訳を職業小分類別にみると，「情報処理技術者」（27万人増），「看護婦・看護士」（23万人増），「土木・測量技術者」（19万人増），「建築技術者」（17万人増）などで，特に大きく増加している。（表1参照）
（2）「専門的・技術的職業従事者」の年齢構成をみると，40歳未満の若年層の割合が55.5% （就業者全体では41.8%）と職業大分類の中で最も高くなっている。また，この年齢層では，例えば，10年前の25〜29歳を今回の35〜39歳と比較すると，105万人から108万人と3万人増加していることもあり，今後も，この職業の増加傾向が続くことが予想される。（図2参照）
3.高齢化が著しい「農林漁業作業者」
平成7年（1995）の全国の「農林漁業作業者」は381万人で，就業者全体に占める割合は，この30年間に24.5%から5.9%へと大幅に低下している。年齢別にみると，40歳未満が，昭和60年（1985）の92万人（構成比17.2%）から平成7年の 39万人（同10.2%）へ減少する一方，65歳以上は，昭和60年の111万人（同20.6%）から平成7年の 149万人（同39.2%）へ増加しており，高齢化が進行している。（図3参照）
詳細については参考表3参照。
4.欧米諸国に近づきつつある職業構造
職業分類の基準に違いがあり，厳密に比較することは難しいが，平成7年（1995年）の我が国の職業構造を欧米諸国と比較すると，「専門的・技術的職業従事者」及び「サービス職業従事者」の割合は低く，「生産関連・運転・単純労働者」及び「販売従事者」の割合が高い。しかし，我が国の職業構造を昭和60年（1985年）と比較すると，「専門的・技術的職業従事者」及び「サービス職業従事者」の割合は高くなり，一方，「生産関連・運転・単純労働者」の割合は低くなっており，我が国の職業構造は，おおむねアメリカなど欧米諸国に近づきつつあるといえる。
詳細については参考表4参照。
出典：日本は「国勢調査」 総務庁統計局
外国は「世界の統計 1997」 総務庁統計局
注） 図4の職業分類は国際標準職業分類（ISCO-68）である。日本は，国勢調査の職業大分類を組み替えて表章している。
- 参考表1 職業大分類別就業者数の構成比の推移 全国（1965年〜1995年）（エクセル：15KB）
- 参考表2-1 職業大分類別40歳未満就業者数の割合 全国（1995年）（エクセル：23KB）
- 参考表2-2 年齢5歳階級別専門的・技術的職業従業者数 全国（1985年，1995年）（エクセル：15KB）
- 参考表3 年齢5歳階級別の農林漁業作業者数 全国（1985年，1995年）（エクセル：17KB）
- 参考表4 職業分類別就業者の構成比の国際比較（エクセル：16KB）
