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個人企業経済調査 調査の結果（2018年度まで）
用語の解説
1.産業分類
日本標準産業分類（平成25年10月改定）を適用している。
なお，「産業特殊中分類」は，日本標準産業分類（中分類及び小分類）を組み合わせたものである。（「産業特殊中分類一覧」（PDF：11KB）を参照）
2.都市階級
都市階級区分は，次のとおりである。
なお，人口は平成27年国勢調査結果による。
- 大都市
札幌市，仙台市，さいたま市，千葉市，東京都区部，横浜市，川崎市，相模原市，新潟市，静岡市，浜松市，名古屋市，京都市，大阪市，堺市，神戸市，岡山市，広島市，北九州市，福岡市，熊本市 - 中都市
人口10万以上の市（大都市を除く。） - 小都市
人口10万未満の市 - 町村
3.地方
地方区分は，次のとおりである。
- 北海道・東北
北海道，青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県 - 関東
茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，山梨県，長野県 - 北陸
新潟県，富山県，石川県，福井県 - 東海
岐阜県，静岡県，愛知県，三重県 - 近畿
滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県 - 中国・四国
鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県，徳島県，香川県，愛媛県，高知県 - 九州
福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県 - 沖縄
沖縄県
4.集計事業所数
集計事業所数は，調査事業所のうち集計に用いた事業所数を示したものである。
5.業況判断に関する事項
業況判断（業況，売上の状況，営業利益の状況，製品・商品・原材料の在庫状況，資金繰りの状況，雇用状況）は，事業主の判断による。
6.営業状況に関する事項
(1) 売上高
売上高は，現金の受領の時期とは関係なく，商品，製品などを引き渡したとき及びサービスを提供したときに計上する発生主義によっている。
また，ここでいう売上高とは，総売上高から売上値引，返品を除いた純売上高をいう。
ア 売上高に計上しているもの
- 商品などの販売を他へ委託した場合，販売手数料を差し引いた純手取額
- 賃加工料収入，修理料収入及び販売を委託された場合の受託販売手数料収入
- 製造業における酒税，卸売・小売業，飲食店，宿泊業及びサービス業における
特別地方消費税などの間接税 - 割賦販売をした場合の割賦額
- 屑紙などの製品屑，空ビン，空箱などの売上金額
- 卸売・小売業，飲食店，宿泊業及びサービス業におけるチップ収入
イ 売上高には計上しないもの
- 掛売又は掛収入の入金
- 商品などの販売を他から委託された場合の売上高
- 事業主の兼業収入
- 事業主の勤労収入
- 家族の勤労収入や家賃，地代，利子，配当金，営業資産の売却代などの財産収入
なお，今期売上高五分位階級とは，すべての事業所を今期売上高の少ない方から順に並べ，それを集計事業所数の上で5等分して五つのグループを作った場合の各グループのことで，今期売上高の少ない方から多い方へと順次，第I階級，第II階級，第III階級，第IV階級及び第V階級という。
(2) 仕入高
仕入高は，現金の支払いの時期とは関係なく，商品，原材料などの引き渡しを受けたときに計上する発生主義によっている。
ここでいう仕入高とは，総仕入高から仕入値引，返品を除いた純仕入高をいう。
(3) 売上原価
商品，製品，原材料などの期首棚卸高に当期仕入高を加え，その合計額から期末棚卸高を差し引いた額をいう。
(4) 営業費
ア 営業費とは，営業のために支払った次のような費用をいう。
租税公課（所得税，住民税などを除く。），荷造運賃，水道・光熱費，交通・通信費，広告宣伝費，接待交際費，損害保険料，修繕費，消耗品費，福利厚生費，給料賃金，外注工賃，利子割引料，地代・家賃，その他の賃借料，雑費など
なお，減価償却費は，調査項目から除かれている。
イ 給料賃金とは，雇用者に対して支払った賃金，現物支給した場合の見積額をいう。
なお，家族従業者に対して支払った給与は給料賃金に含まれていない。
ウ 利子割引料とは，借入金の支払利息，手形の割引料などをいう。
(5) 営業利益
営業利益には，家族従業者の給与及び減価償却費が含まれている。
(6) 設備投資
設備投資は，耐用年数1年以上でしかも価額10万円以上の建物（店舗併用住宅の場合は，住居部分の敷地及び建物を除く。），建物付属設備，車両，機械，工具，器具，備品などの購入に要した費用及び土地購入，土地の整備費用をいう。
なお，中古品の購入に要した費用は含まれていない。
7.棚卸高に関する事項
棚卸しの方法は，実地の棚卸しを原則としている。棚卸しは，3か月ごとに（6月，9月，12月及び翌年3月の各末日現在）手持商品，原材料，製品，仕掛品，半製品などの価格を評価計上している。
棚卸しの評価方法には，最終仕入原価法，先入先出法，後入先出法，総平均法などがあるが，いずれの方法を用いる場合でも調査期間（1年間）は同一の方法で評価することにしている。
8.従業者に関する事項
(1) 家族従業者
事業主と生計を共にしている家族で，事業に従事している人をいう。
(2) 雇用者
常用雇用者（期間を定めずに雇用している人など）のほか，臨時雇用者（雇用期間が1か月以内の雇用者など）を含む。
集計及び結果の公表
総務省統計局に提出された調査票は，独立行政法人統計センターにおいて集計される。調査の結果は，インターネット，刊行物及び閲覧に供する方法で公表する。
集計区分
≪ 動向編 ≫・・・四半期ごとに個人企業の景気の動向を把握するもの
[主な集計事項]
四半期ごとの営業状況（業況，売上の状況，在庫状況，資金繰りの状況及び雇用状況），営業収支，設備投資など
≪ 構造編 ≫・・・毎年1回，個人企業の構造的特質を把握するもの
[主な集計事項]
事業主の年齢，後継者の有無，パーソナルコンピュータの使用の有無，事業経営上の問題点，今後の事業展開，1年間の営業収支，営業上の資産・負債など
推計方法
利用上の注意
- 項目別数値は，四捨五入されているので，総数と内訳の計とは必ずしも一致しない。
- 対前年同期比（構造調査は対前年比）及び構成比は，表章単位の数値から算出している。
- 該当のないもの，分母が「0」のため計算できないものは「-」，四捨五入により表章単位未満となった場合は「0」，「0.0」，「0.00」で表章している。
- 取引に係る消費税の取扱いは，税込経理方式によっている。
結果の概要
統計表一覧
正誤情報
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