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経済構造実態調査（2020年まで）の概要
経済構造実態調査（2020年まで）について
調査の目的
経済構造実態調査は、製造業及びサービス産業※１の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、5年ごとに実施する「経済センサス-活動調査」の中間年の実態を把握することを目的とした毎年実施※２の調査です。
これにより国内総生産（GDP）の約9割を占める主要産業の経済構造とその変化について、毎年、より的確に把握することができるため、国民経済計算（年次推計）の精度向上を図り、より正確な景気判断や経済構造の把握に基づく効果的な行政施策の立案や企業の経営判断等が可能になることが期待されます。
※１卸売業、小売業、金融業等を含めたいわゆる第三次産業を指します。
※２経済センサス‐活動調査の実施年を除きます。
既存統計調査の統合・再編
経済構造実態調査の創設に当たっては、サービス産業動向調査（拡大調査）（総務省）、商業統計調査
（経済産業省）及び特定サービス産業実態調査（経済産業省）の3調査を統合・再編し、必要最小限の事項を把握することにより、報告者の皆様方の負担軽減を図ります。
調査の法的根拠
統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）として実施します。
経済構造実態調査の内容
調査の対象
製造業及びサービス産業に属する一定規模以上の全ての法人企業（甲調査）、特定のサービス産業に属する企業及び事業所（乙調査）が対象です。
（注）経済構造実態調査（甲調査）は、一定規模以上の法人企業の全数調査であるため、重複是正措置の対象外です。
- 甲調査
- 個人経営の企業及び農林水産業、建設業等、一部の産業に属する企業を除く全ての産業分野の企業
- 日本標準産業分類に掲げる産業に属する企業について、同分類における大分類、中分類又は小分類ごとに売上高を上位から累積し、当該分類に係る売上高総額の８割を達成する範囲に含まれる企業
- 乙調査
- 特定のサービス業に属する、無作為抽出により選定された、企業・事業所
調査事項
- 甲調査
製造業及びサービス産業の付加価値等を把握するための項目
経営組織、資本金等の額、企業全体の売上及び費用の金額、主な事業の内容、事業活動の内容及び事業活動別売上金額 など
※一部の大規模な企業等では、事業区分別の費用割合や費用の項目別金額、企業傘下の事業所の売上高などについても記入していただきます。 - 乙調査
特定のサービス業に属する企業・事業所の特性事項を把握するための項目
事業の形態、売上金額、営業用固定資産取得額、会員数、年間契約高及び契約件数、入場者数、従業者数 など
調査票については「経済構造実態調査の調査票、記入のしかた等」をご参照ください。
経済構造実態調査（2020年まで）の実施
調査の時期
＜調査周期＞ 毎年（経済センサス-活動調査を実施する年を除く）
＜調査期日＞ 6月1日現在（経理項目等の一部の調査事項は前年1月から12月までの1年間）
＜提出期日＞ 6月末日まで
調査の方法
調査は、事業者に委託し、以下の方法でご回答いただきました。
- インターネット回答
- 郵送回答
調査の流れ
総務大臣・経済産業大臣 ― 調査実施事業者 ― 報告者調査の実施機関
本調査の実施については、以下の事業者に委託しました。
- 株式会社日経リサーチ
- 独立行政法人統計センター
集計及び結果の公表
提出された調査票は、独立行政法人統計センター（甲調査）、または民間事業者（乙調査）において集計されます。
調査の結果は以下のとおり、インターネット等により公表しました。
一次公表（甲調査）：調査実施翌年の３月末までに公表
二次公表（甲調査・乙調査）：調査実施翌年の７月末までに公表
三次公表（甲調査）：調査実施翌年の10月末までに公表
結果の利用
経済構造実態調査の結果は、国民経済計算や行政施策等の基礎資料として利用されています。
参考情報
利活用事例
- 統計局広報誌『明日への統計』の掲載内容から
- 統計today
- 広報誌『総務省』令和２年６月号
検討会
統計委員会における審議
関連統計
