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家計調査の結果表の変更について（平成20年（2008年）1月分より）

1　平成20年標本改正に伴う変更

　平成20年標本改正では都市階級区分の小都市Bと町村を統合して層化・抽出するため，これに伴い以下のとおり変更になります。

ア　「全都市」（市部の平均）の結果の廃止

イ　「小都市B」及び「町村」の結果を統合して表章

都市階級区分の変更

※　都市階級と人口規模の対応は以下のとおりです。
　大都市　政令指定都市及び東京都区部
　中都市　大都市を除く人口15万以上の市
　小都市A　人口5万以上15万未満の市
　小都市B　人口5万未満の市

　平成20年1月分の結果から，浜松市及び堺市の表章を追加します。
　なお，現在の結果表では，横浜市と新潟市の間に川崎市を，高知市と福岡市の間に北九州市を表章していますが，平成20年1月分の結果からは，那覇市の次に，川崎市，浜松市，堺市及び北九州市の順番で表章します。

　農林漁家世帯を除く結果表については原則としてすべて廃止します。ただし，結果利用の観点から以下の系列に限り農林漁家世帯を除く結果を引き続き公表します。

ア　用途分類結果表
　第3-3表（世帯主の職業別）の全国の結果表に，「二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）」及び「うち勤労者世帯」の2系列の結果を追加します。

第3-3表変更点

イ　品目分類結果表
　第4-1表（地域別）のうち，全国の「二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）」及び「うち勤労者世帯」の結果は引続き公表します。

　農林漁家世帯を除く結果のすべての結果表を廃止します。

ア　季節調整値
　農林漁家世帯を除く結果の季節調整値は廃止します。

イ　消費水準指数
　農林漁家世帯を除く結果を用いた，現行（注1）の消費水準指数は平成21年12月をもって廃止することとし，平成20年1月分から農林漁家世帯を含む結果を用いた新たな方式（注2）による消費水準指数を公表する予定です。

　注1　回帰係数により世帯人員を4人世帯に調整する方式
　注2　世帯人員の世帯分布を基準年に固定する方式

　平成19年1月分の結果から，家計調査の最新結果のページにおいて表記の変更を行ったところですが，これに準じて平成20年1月分の結果からすべての結果表における表記を以下の通り変更します。

　「全世帯」の表記を廃止し，世帯区分に応じて，それぞれ以下のように変更いたします。