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家計調査平成13年平均結果の概況（詳細編）II-6
6.住宅ローン返済世帯
（1）勤労者世帯に占める住宅ローン返済世帯の割合はわずかに低下
勤労者世帯に占める住宅ローン返済世帯（土地家屋借金返済のある世帯）の割合は，平成元年までおおむね上昇傾向で推移した後，3年連続で低下し，4年には30％を下回った。平成5年に再び30％台に上昇した後，9年まで30〜31％台で推移していたが，10年に33％台に上昇した。平成11年はやや低下したものの，12年には34.0％に上昇し，昭和54年に集計を開始して以来最高となった。平成13年は33.9％と前年に比べわずかに低下したものの，依然高い水準となっている（図23）。
（2）実収入は実質0.5％の減少
勤労者世帯のうち住宅ローン返済世帯の実収入は，1世帯当たり1か月平均644，779円で，前年に比べ実質0.5％の減少となった。また，可処分所得（537，701円）も実質0.5％の減少となった。
実収入の内訳をみると，世帯主収入及び「他の世帯員収入」は実質減少となったものの，「世帯主の配偶者の収入」は実質増加となった（表17）。
表17 住宅ローン返済世帯の家計収支（全国・勤労者世帯）（エクセル：40KB）
（3）住宅ローン返済額の可処分所得に占める割合は調査開始以来初の19％台
住宅ローン返済世帯の住宅ローン返済額（土地家屋借金返済）は，1世帯当たり1か月平均106，995円（年間約128万円）で，前年に比べ名目5.1％の増加となった。
可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合は，19.9％と前年（18.7％）に比べ1.2ポイント上昇し，昭和54年に集計を開始して以来初めて19％台となった（図24，表17）。
II-5.(1)(2)(3)
