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家計調査平成13年平均結果の概況（詳細編）II-5

5.核家族共働き世帯

　勤労者世帯のうち，核家族で夫婦が共に働いている世帯（夫婦のみ又は夫婦と未婚の子供から成り，夫婦の一方が世帯主でその配偶者も働いている世帯。ただし，夫婦以外に有業者がいる世帯を除く。以下「核家族共働き世帯」という。）の割合は25.5％となっている。このうち，世帯主が夫で，その妻が勤労者の世帯（以下「夫婦が共に勤労者の核家族共働き世帯」という。）は勤労者世帯の23.4％を占めており，その家計収支は次のとおりとなっている。

（1）実収入に占める妻の勤め先収入は23.9％

　夫婦が共に勤労者の核家族共働き世帯における実収入は，1世帯当たり1か月平均617，775円で，前年に比べ実質0.8％の減少となった。また，可処分所得（521，720円）も実質0.8％の減少となった。
　実収入の内訳をみると，世帯主（夫）の勤め先収入は実質1.0％の減少となった。また，世帯主の配偶者（妻）の勤め先収入も実質1.1％の減少となった。
　なお，世帯主の配偶者(妻)の勤め先収入は，1か月平均147，615円（年間約177万円）で，実収入に占める割合は23.9％となり，前年（24.0％）に比べ0.1ポイント低下した（表16）。

（2）消費支出は前年と実質で同水準

　消費支出は354，543円で，前年と同水準（実質0.0％）となった。なお，これに対して勤労者世帯の平均（実質-0.8％）は減少となっている。
　消費支出の内訳をみると，交通・通信，家具・家事用品が大幅な実質増加となったほか，被服及び履物，光熱・水道，教養娯楽，保健医療も実質増加となった。一方，住居，教育が大幅な実質減少となったほか，食料も実質減少となった。
　また，消費支出の約1割を占める教育関係費（遊学仕送り金などを含む。）は，前年に比べ名目6.7％の大幅な減少となった。
　平均消費性向は68.0％で，勤労者世帯の平均（72.1％）を4.1ポイント下回っているが，前年（67.4％）に比べ0.6ポイント上昇した（表16）。

（3）黒字率は前年より低下

　黒字は167，177円で，名目3.4％の減少となった。
　黒字率は32.0％となり，前年（32.6％）を0.6ポイント下回った。また，黒字のうち金融資産純増率（可処分所得に対する金融資産純増の割合）は23.2％となり，前年（22.9％）に比べ0.3ポイント上昇した(表16)。

〈 参 考 〉「核家族共働き世帯」の世帯属性別分布

核家族共働き世帯(25.5％)

• 夫婦のみ又は夫婦と未婚の子供で構成され，夫婦の一方が世帯主
• 世帯主は勤労者
• 配偶者も働いており，他に有業者がいない

[世帯主の性，配偶者の職業別］

（注）（ ）内は，家計調査における平成13年の勤労者世帯全体に占める割合を表す。

表16　夫婦が共に勤労者の核家族共働き世帯の家計収支（全国・勤労者世帯）（エクセル：43KB）

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