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産業分類表


種 類


基 準


内容例示

建設業
土木工事業,建築業及びこれらに附帯する工事を行う事業所


土木工事業,道路舗装工事業,建築工事業,建売業(自己施工),屋根工事業,建物塗装業,解体工事業,電気工事業,配管工事業,冷暖房設備工事業,大工工事業,左官業など

製造業
食品工業,繊維工業,木工業,印刷出版製本業,化学工業,製錬及び金属製造業,機械器具及び輸送用機器製造業,その他すべて物品を製造して卸売する事業所


食料品製造業,調味料製造業,製粉業,たばこ製造業,製糸業, 紡績業,衣服身の回り品製造業, 製材業,新聞社,出版社,石けん・合成洗剤製造業,自動車製造業,鋳物工業,機械製造業,船舶製造業,玩具製造業,プラスチック製品製造業など

電気・ガス熱
供給・水道業

電気,ガス,熱及び水(かんがい用水を除く。)を供給する事業所並びに汚水処理を行う事業所


電力会社(サービスステーションを含む。), ガス会社,水道局(部課付),下水道局,下水処理場,地域冷暖房業など

運輸・通信業
鉄道,自動車,商船,航空機などによる運輸業,倉庫業,郵便,電信,電話及びこれらに附帯するサービスを行う事業所


私鉄,乗合バス業,運送業,自動車運送業,タクシー業,水運業,倉庫業,旅行代理業,仲仕業,電信・電話業,電話加入権取引業,郵便局など

卸売・小売業
飲食店

卸売業(仕入れ卸),小売業,製造小売業など物品を売買する事業所及び飲食店


貿易商,材木問屋,仲買商,百貨店酒店,飲食店,薬局,書店,行商,たばこ店,ガソリンスタンドなど

金融・保険業
銀行,信託業,証券業,投資業,商品取引業などの金融業及び保険業


銀行,信託業,地方貯金局,金融公庫,信用農業協同組合,質屋,無尽業,証券会社,生命保険業,郵政省簡易保険・貯金事務センター,損害保険業,クレジット業など

サービス業
個人及び事業所に対し,サービスを行う事業所
なお,放送業,医療,法務,宗教,教育,試験所,非営利団体などの事業所も含む。


旅館,洗濯業,理容業,浴場,写真業,被服裁縫業(材料個人持ち), 物品賃貸業,映画館,劇場,競馬場,遊戯場, 放送局, 自動車修理業,計算センター,広告業,興信所,法律事務所,病院,保健所,福祉事務所,保育所,協同組合(各種事業), 清掃事務所,産業廃棄物処理業,宗教団体,学校,美術館,図書館,社会事業団体,研究所, 経済団体,学術団体,高層気象台, 地震・地磁気観測所,獣医業など

公 務
国,都道府県庁及び市区町村役場で,司法,行政並びに立法事務を行う官公署
なお,それぞれの出先機関も含む。


国家事務,国会,税務署,裁判所,刑務所,公共職業安定所,地方事務,都道府県庁,都道府県地方事務所,区役所, 町役場, 警察署,消防署,気象庁,地方気象台,測候所など

その他
以上の各産業に分類されないもの(農業,林業,漁業,鉱業,不動産業)及び所属産業のないもの


「農業,林業,漁業」〔米作農業,酪農業,植木業,営林局,狩猟業,養殖業など〕
「鉱業」〔金属鉱業,石炭鉱業,石油鉱業,採石業,砂利採取業,鉱山内運搬請負業など〕
「不動産業」〔貸事務所業,貸家業,貸間業,建売業 (他人施工),土地会社, 不動産仲介業など〕
勤め先が一定しない内職,日々雇いなどや所属産業のないもの,無職

(注)
1.「日本標準産業分類」による。
2.官公庁であっても,他の産業の基準欄に示した業務を行う現業庁は,「公務」以外の該当する産業に分類する。

button収支項目分類の基本原則

家計調査職業分類表button

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