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5.核家族共働き世帯

 勤労者世帯のうち,核家族で夫婦が共に働いている世帯(夫婦のみ又は夫婦と 未婚の子供から成り,夫婦の一方が世帯主でその配偶者も働いている世帯。ただ し,夫婦以外に有業者がいる世帯を除く。 以下「核家族共働き世帯」という。) の割合は25.4%となっている。このうち,世帯主が夫で,その妻が勤労者の 世帯(以下「夫婦が共に勤労者の核家族共働き世帯」という。)は勤労者世帯の 23.0%を占めており,その家計収支は次のとおりとなっている。

(1)実収入に占める妻の勤め先収入は24.0%

 夫婦が共に勤労者の核家族共働き世帯における実収入は, 1世帯当たり1か月平均628,755円で,前年に比べ実質(-)2.3%の減少と なった。また,可処分所得(530,759円)も実質(-)2.4%の減少となった。

 実収入の内訳をみると,世帯主(夫)の勤め先収入は臨時収入・ 賞与が大幅に減少したことなどから実質(-)0.4%の減少となった。また,世帯主の配偶者(妻)の勤め先収入も実質(-)5.8%の大幅な減少と なった。

 なお,世帯主の配偶者(妻)の勤め先収入は,1か月平均150,696 円(年間約181万円)で,実収入に占める割合は24.0%となり, 前年(24.8%)に比べ0.8ポイント低下した(表16)。

(2)消費支出は前年に比べ増加

 消費支出は357,710円で,実質(+)0.9%の増加となり, 勤労者世帯の平均(実質-0.6%)が減少したのに対して増加となった。

 消費支出の内訳をみると,住居,交通・通信,教育が大幅な実質増加と なった。

 一方,被服及び履物,家具・家事用品が大幅な実質減少となったほか,教養娯楽,保健医療,食料も実質減少となった。

 また,消費支出の約1割を占める教育関係費(遊学仕送り金などを含む。)は,前年に比べ名目(+)13.2%の大幅な増加となった。

 平均消費性向は67.4%で,勤労者世帯の平均(72.1%)を 4.7ポイント下回っているが,前年(65.2%)に比べ2.2ポイン ト上昇した(表16)。

(3)黒字率は前年より低下

 黒字は173,049円で,名目(-)9.5%の大幅な減少となった。

 黒字率は32.6%となり,前年(34.8%)を2.2ポイント下回った。また,黒字のうち金融資産純増率(可処分所得に対する金融資 産純増の割合)は22.9%となり,前年(24.0%)に比べ1.1ポイント低下した(表16)。

〈 参 考 〉「核家族共働き世帯」の世帯属性別分布
核家族共働き世帯(25.4%)

  • 夫婦のみ又は夫婦と未婚の子供で構成され,夫婦の一方が世帯主
  • 世帯主は勤労者
  • 配偶者も働いており,他に有業者がいない

[世帯主の性,配偶者の職業別]

核家族共働き世帯(25.4%)

世帯主が夫(男)(25.2%)

配偶者(妻)は勤労者(23.0%)

配偶者(妻)は勤労者以外( 2.2%)

世帯主が妻(女)( 0.2%)

(注)( )内は,家計調査における平成12年の勤労者世帯全体に占める割合を表す。

表16 夫婦が共に勤労者の核家族共働き世帯の家計収支(全国・勤労者世帯)(エクセル:24KB)

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