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5.核家族共働き世帯
勤労者世帯のうち，核家族で夫婦が共に働いている世帯（夫婦のみ又は夫婦と 未婚の子供から成り，夫婦の一方が世帯主でその配偶者も働いている世帯。ただ し，夫婦以外に有業者がいる世帯を除く。 以下「核家族共働き世帯」という。） の割合は25.4％となっている。このうち，世帯主が夫で，その妻が勤労者の 世帯（以下「夫婦が共に勤労者の核家族共働き世帯」という。）は勤労者世帯の 23.0％を占めており，その家計収支は次のとおりとなっている。
（1）実収入に占める妻の勤め先収入は24.0％
夫婦が共に勤労者の核家族共働き世帯における実収入は, 1世帯当たり1か月平均628，755円で，前年に比べ実質（-）2.3％の減少と なった。また，可処分所得（530，759円）も実質（-）2.4％の減少となった。
実収入の内訳をみると,世帯主（夫）の勤め先収入は臨時収入・ 賞与が大幅に減少したことなどから実質（-）0.4％の減少となった。また，世帯主の配偶者（妻）の勤め先収入も実質（-）5.8％の大幅な減少と なった。
なお，世帯主の配偶者(妻)の勤め先収入は，1か月平均150，696 円（年間約181万円）で，実収入に占める割合は24.0％となり， 前年（24.8％）に比べ0.8ポイント低下した（表16）。
（2）消費支出は前年に比べ増加
消費支出は357，710円で，実質（＋）0.9％の増加となり， 勤労者世帯の平均（実質-0.6％）が減少したのに対して増加となった。
消費支出の内訳をみると，住居，交通・通信，教育が大幅な実質増加と なった。
一方，被服及び履物，家具・家事用品が大幅な実質減少となったほか，教養娯楽，保健医療，食料も実質減少となった。
また，消費支出の約1割を占める教育関係費（遊学仕送り金などを含む。）は，前年に比べ名目（＋）13.2％の大幅な増加となった。
平均消費性向は67.4％で，勤労者世帯の平均（72.1％）を 4.7ポイント下回っているが，前年（65.2％）に比べ2.2ポイン ト上昇した（表16）。
（3）黒字率は前年より低下
黒字は173，049円で，名目（-）9.5％の大幅な減少となった。
黒字率は32.6％となり,前年（34.8％）を2.2ポイント下回った。また，黒字のうち金融資産純増率（可処分所得に対する金融資 産純増の割合）は22.9％となり，前年（24.0％）に比べ1.1ポイント低下した(表16)。
〈 参 考 〉「核家族共働き世帯」の世帯属性別分布
核家族共働き世帯(25.4％)
- 夫婦のみ又は夫婦と未婚の子供で構成され，夫婦の一方が世帯主
- 世帯主は勤労者
- 配偶者も働いており，他に有業者がいない
[世帯主の性，配偶者の職業別］
核家族共働き世帯（25.4％）
世帯主が夫（男）（25.2％）
配偶者（妻）は勤労者（23.0％）
配偶者（妻）は勤労者以外（ 2.2％）
世帯主が妻（女）（ 0.2％）
（注）（ ）内は，家計調査における平成12年の勤労者世帯全体に占める割合を表す。表16 夫婦が共に勤労者の核家族共働き世帯の家計収支（全国・勤労者世帯）（エクセル：24KB）
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