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4.高齢無職世帯

（1）実収入は実質（-）2.7％の減少

　高齢無職世帯（世帯主が60歳以上の無職世帯）の実収入は，1世帯当たり1か月平均246，522円で，前年に比べ実質（-）2.7％の減少となった。また，可処分所得は220，719円で実質（-）2.8％の減少となった。

　実収入の内訳をみると，社会保障給付は210，004円で，実質（-）0.1％の減少となり，経常収入はすべて実質減少となった。

　なお，実収入に占める社会保障給付の割合は85.2％となり，前年に比べ2.3ポイント上昇した（図21，表15）。

　消費支出は256，487円で，（-）1.5％と3年ぶりの減少となった。

　消費支出の内訳をみると，教育，被服及び履物が大幅な実質減少となったほか，教養娯楽，保健医療，食料も実質減少となった。また，その他の消費支出のうち諸雑費，交際費も実質減少となった。

　一方，設備修繕・維持などの住居が大幅な実質増加となったほか，交通・通信，光熱・水道，家具・家事用品も実質増加となった。

　消費支出の費目別構成比をみると，住居，交通・通信，光熱・水道の割合が拡大し，食料，被服及び履物，保健医療，教育，教養娯楽の割合が縮小した。また，消費支出に占める食料の割合（エンゲル係数）をみると，穀類などの割合が縮小したことから，25.0％と前年に比べ0.4ポイント低下した（図21，表15）。

図21　高齢無職世帯の家計収支（全国）

　平均消費性向は116.2％と，前年（114.6％）の水準を1.6ポイント上回り，3年連続して上昇した。
　消費性向は116.2％と，前年（114.6％）の水準を1.6 ポイント上回り，3年連続して上昇した。

　また，消費支出に対する可処分所得の不足分（35，768円）は，前年（33，530円）に比べ拡大した。可処分所得の不足分は，個人・企業年金保険の受け取り（14，887円）をはじめ，金融資産の取り崩しなどで賄われている（図22，表15）。

<参考> 「高齢者の世帯（世帯主が60歳以上）」の世帯属性別分布