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3.世帯主の職業別

（1）勤労者世帯では，民間職員の世帯の消費支出が3年連続の実質減少

　勤労者世帯について，世帯主の職業別に実収入，可処分所得及び消費支出を前年と比べてみると，実収入は，労務作業者の世帯が実質（＋）0.8％，官公職員の世帯が実質（＋）0.4％の増加となったが，民間職員の世帯が実質（-）1.7％の減少となった。

　可処分所得は，労務作業者の世帯が実質（＋）0.5％の増加となったが，民間職員の世帯が実質（-）1.3％，官公職員の世帯が実質（-）0.1％の減少となった。

　消費支出は，労務作業者の世帯が実質（＋）1.9％の増加となったが，官公職員の世帯が実質（-）1.9％，民間職員の世帯が実質（-）0.3％の減少となった。

　なお，民間職員の世帯の消費支出は3年連続の実質減少となった。

　平均消費性向は，労務作業者の世帯が74.5％，民間職員の世帯が 72.7％，官公職員の世帯が66.5％となり，労務作業者と民間職員の世帯では前年の水準を上回ったが，官公職員の世帯では前年の水準を下回った（表13，14）。

　勤労者以外の世帯について，世帯主の職業別に消費支出を前年と比べてみると，法人経営者の世帯が実質（＋）2.1％の増加となったが，自由業者の世帯が実質（-）6.6％の大幅な減少となったほか，無職の世帯が実質（-）1.4％，個人営業の世帯が実質（-）0.7％の減少となった(図20，表13)。

　なお，個人営業の世帯は7年連続の実質減少，無職世帯は3年ぶりの実質減少，法人経営者の世帯は3年ぶりの実質増加となっている(表14)。

図20　世帯主の職業別消費支出の対前年実質増加率（全国）