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3.世帯主の職業別
(1)勤労者世帯では,民間職員の世帯の消費支出が3年連続の実質減少
勤労者世帯について,世帯主の職業別に実収入,可処分所得及び消費支 出を前年と比べてみると,実収入は,労務作業者の世帯が実質 (+)0.8%,官公職員の世帯が実質(+)0.4%の増加となったが, 民間職員の世帯が実質(-)1.7%の減少となった。
可処分所得は,労務作業者の世帯が実質(+)0.5%の増加となった が,民間職員の世帯が実質(-)1.3%,官公職員の世帯が実質 (-)0.1%の減少となった。
消費支出は,労務作業者の世帯が実質(+)1.9%の増加となったが, 官公職員の世帯が実質(-)1.9%,民間職員の世帯が実質 (-)0.3%の減少となった。
なお,民間職員の世帯の消費支出は3年連続の実質減少となった。
平均消費性向は,労務作業者の世帯が74.5%,民間職員の世帯が 72.7%,官公職員の世帯が66.5%となり,労務作業者と民間職員 の世帯では前年の水準を上回ったが,官公職員の世帯では前年の水準を下 回った(表13,14)。
(2)勤労者以外の世帯では,個人営業の世帯が7年連続の実質減少
勤労者以外の世帯について,世帯主の職業別に消費支出を前年と比べて みると,法人経営者の世帯が実質(+)2.1%の増加となったが,自由 業者の世帯が実質(-)6.6%の大幅な減少となったほか,無職の世帯 が実質(-)1.4%,個人営業の世帯が実質(-)0.7%の減少と なった(図20,表13)。
なお,個人営業の世帯は7年連続の実質減少,無職世帯は3年ぶりの実 質減少,法人経営者の世帯は3年ぶりの実質増加となっている(表14)。
表13 世帯主の職業別家計収支(全国)(エクセル:24KB)