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家計調査用語の説明

用語の説明

1　収支項目

　家計の収支は消費構造の分析に有用なように，収入については収入源別に，支出については用途別に区分されている。この区分を収支項目といい，その分類方法は「収支項目分類の基本原則」を参照されたい。

　ここでは主な収支項目について説明する。

(1) 実収入・・・一般に言われる税込み収入であり，世帯員全員の現金収入を合計したものである。

実収入以外の収入・・・言わば「見せかけの収入」であり，現金が手元に入るが，一方で資産の減少，負債の増加を伴うものである。　

繰入金・・・・前月から持ち越した世帯の手持ち現金である。

収入総額・・・「実収入」の外に，「実収入以外の収入」，前月からの「繰入金」を含み，「支出総額」と一致している。

(2) 実支出・・・・「消費支出」と「非消費支出」を合計した支出である。

消費支出・・・いわゆる生活費のことであり，日常の生活を営むに当たり必要な商品やサービスを購入して実際に支払った金額である。

非消費支出・・原則として税金や社会保険料など世帯の自由にならない支出である。

実支出以外の支出・・・言わば「見せかけの支出」であり，預貯金，投資，財産購入，借金返済など，手元から現金が支出されるが，一方で資産の増加あるいは負債の減少を伴うものである。

繰越金・・・・月末における世帯の手持ち現金残高である。

支出総額・・・「実支出」，「実支出以外の支出」，翌月への「繰越金」から成り，「収入総額」と一致している。

(3) 可処分所得・・・「実収入」から税金，社会保険料などの「非消費支出」を差し引いた額で，いわゆる手取り収入のことである。これにより購買力の強さを測ることができる。

黒字・・・「実収入」と「実支出」との差であり，マイナスの場合は赤字ということになる。これは「可処分所得」から「消費支出」を差し引いた額とも同じである。

貯蓄純増・・・「預貯金」と「保険掛金」の合計から「預貯金引出」と「保険取金」の合計を差し引いたものである。

金融資産純増・・・「貯蓄純増」に「有価証券購入」と「有価証券売却」との差を加えたものである。

2　各種比率

エンゲル係数・・・消費支出に占める食料費の割合であり，生活水準の高低を表す一つの指標となる。

黒字率・・・・・・可処分所得に対する黒字の割合である。

平均貯蓄率・・・・可処分所得に対する貯蓄純増の割合である。

金融資産純増率・・可処分所得に対する金融資産純増の割合である。

平均消費性向・・・可処分所得に対する消費支出の割合である。

3　現金収支と現物収支

　収支は現金収支と現物収支に分けられる。家計調査では，このうち現金収支を主体としている。現物収支は，現金収支と分けて大きな分類のみ別掲している。

4　用途分類と品目分類

　支出の中の「消費支出」は「用途分類」と「品目分類」の二通りの方法によって分類されている。
　「用途分類」とは，世帯で購入した商品を，その世帯で使うか，それとも他の世帯に贈るかという使用目的によって分類する方法であり，「品目分類」とは，この用途にかかわらず，同じ商品は同じ項目に分類する方法である。この報告書では第1表～第16表は「用途分類」，第17表～第20表は「品目分類」による結果である。

5　世帯と世帯員

(1) 世帯　

　世帯とは，住居及び家計を共にしている人の集まりをいい，家計調査では単身世帯を除く一般世帯を対象にしている。これらの世帯を，家計費に充てるための収入を得ている人を世帯主として，世帯主の職業により，次のように区分している。

　「勤労者世帯」とは，世帯主が会社，官公庁，学校，工場，商店などに勤めている世帯をいう。ただし，世帯主が社長，取締役，理事など会社団体の役員である世帯は「勤労者以外の世帯」とする。
　「勤労者以外の世帯」とは，勤労者世帯以外のすべての世帯をいう。「個人営業世帯」には世帯主が商人，職人，個人経営者の世帯が分類され，「その他の世帯」には世帯主が法人経営者，自由業者，無職などの世帯が分類される。
なお，勤労者以外の世帯（無職世帯を除く。）の収入は，年間収入しか調査されていないので，「全世帯」，「勤労者以外の世帯」あるいは「個人営業世帯」については，支出及び年間収入の結果数字しか得られない。
(2) 世帯員

　世帯主とその家族のほかに，家計を共にしている同居人，家族同様にしている親戚の子供，住み込みの家事使用人及び営業使用人なども世帯員とみなしている。
　また，家族であっても別居中の人，家計を別にしている間借人などは世帯員に含めない。
(3) 世帯の属性分類

　世帯の分類に用いている「職業」，「産業」，「企業規模」は，世帯主の就業状態によるものである。なお，「企業規模」は勤め先の企業の従業者数の大きさによって分類している。

世帯類型・・・世帯を世帯員の続柄による構成によって分類したもので，いわゆる核家族と呼ばれる「夫婦のみ又は夫婦と未婚の子供から成る世帯」を始め，「両親と子供夫婦又は未婚の孫から成る世帯」，「母親と20歳未満の子供のみの世帯」など家計分析に有効なように世帯を区分している。

標準世帯・・・夫婦と子供2人の4人で構成される世帯のうち，有業者が世帯主1人だけの世帯に限定したものである。この世帯概念は昭和44年から46年までの「標準世帯」及び47年以降の「4人世帯（有業人員1人）」と同じである。なお，昭和43年まで，「4人世帯（有業人員1人）」の結果表を掲載していたが，44年からのものは上記のように範囲を狭めている。　※平成17年以降，「標準世帯」という用語は用いていない。

6　調整集計世帯数

　調査世帯の抽出率は全国一率でなく，世帯の密集度などに応じて，できるだけ調査に無駄がないように定められている。例えば，平成7年の国勢調査結果でみると東京都区部では抽出率が1/5058であるが，県庁所在市のうち，最も世帯数の少ない市は1/323となっている。集計に当たってこの抽出率の違いを無視すると，東京都区部のように抽出率の低い地域の実情が過小評価されることとなる。そこで，各地域ごとに係数（調整係数という。）を乗じて集計している。この調整した世帯数の和が調整集計世帯数（結果表上は10倍値で表章）である。

7　世帯数分布（抽出率調整）

　各区分に該当する世帯数の割合を調整集計世帯数を使って表したもので，1万分比又は10万分比で表章される。これにより，母集団の世帯分布を知ることができる。
　なお，標本誤差の推定には集計世帯数を用いている。

8　年間収入階級と五分位，十分位階級

　「年間収入」は過去1年間の現金収入であるため，各年間収入階級の現金実収入の平均を12倍しても必ずしも当該階級内には入らない。

　「五分位階級」とは，すべての世帯を毎月の実収入（現金収入），世帯主の定期　収入又は世帯の年間収入などの収入の低い方から高い方へと順番に並べ，それを調整集計世帯数の上で5等分して五つのグループを作った場合の各グループのことで，収入の低い方から高い方へと順次第I，第II，第III，第IV，第V五分位階級という。それぞれの階級について収入と支出をまとめたものが「五分位階級別」の結果であり，所得階層別に家計収支をみたり，所得の格差の動きをみたりする際に有用である。

　「十分位階級」は，上記と同じ要領で10等分した場合の十のグループのことである。

9　住居の所有関係

　住居は，その所有関係から次のように区分している。

　「持家」とは，居住している世帯がその住宅を所有している場合をいう。未登記又は分譲住宅などで分割払いの未払分があっても，居住していればこれに含める。

　「民営借家」とは，居住している世帯がその住宅を借りている場合で，次の「公営借家」，「給与住宅」に該当しないものをいう。

　「公営借家」とは，都道府県営，市町村営のほか，都市基盤整備公団，住宅供給公社などの公的機関が市民を対象に経営する賃貸住宅に居住している場合をいう。

　「給与住宅」とは，勤め先の会社，官公庁，団体などがその職員家族を居住させるために所有管理又は借り上げている住宅に居住している場合をいう。なお，玄関，台所，便所の専用，共用の別は問わない。

　なお，「世帯票」（GIF：137KB）の調査事項のうち「民営の賃貸住宅（設備共用）」及び「借間」の世帯は表章せず，総数に含めている。

10　支出弾力性の計算方法

　回帰係数と弾力性係数を求める回帰式として，消費支出をX，各項目の支出金額をYとする。

　直線回帰式Y＝aX＋bを仮定し，抽出率調整世帯数をウエイトとする最小二乗法によりこれらの係数を計算した。最小二乗法は，仮定した線と実際の各点との差の二乗の総和が最小になるような線を求める方法である。

(1) a（限界消費性向）及びb（切片）の計算方法

Y＝aX＋bにおいて

ただし

ここで
fi：第i番目の年間収入階級の調整集計世帯数
Xi：第i番目の年間収入階級の1世帯当たり1か月間の消費支出
Yi：第i番目の年間収入階級の1世帯当たり1か月間の各項目の支出金額

(2) 消費支出に対する弾力性係数

弾力性係数

(3) なお，直線回帰式Y＝aX＋bにおけるa，b及び弾力性係数(η)の計算は，年間収入階級の最低と最高の階級を除いて行った。

11　実質増加率の算出方法

　消費支出の各項目ごとの対前年（同期・月）実質増加率は，次式により求めている。

　なお，実収入，可処分所得，消費支出は，消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合指数の上昇率を用いている。

12　季節調整の方法

　季節調整値は，原数値から季節変動部分を除去したもので，原数値を季節指数で除して求めたものである。季節指数の計算にはセンサス局法II（X-11）を用いた。季節調整値の推計に使用したデータの期間は，主要項目の名目及び実質金額指数については昭和50年1月から平成12年12月，消費水準指数については昭和50年1月から平成12年12月である。

　特異項認定のための管理限界は「2σ～3σ」とし，曜日調整は行っていない。

　また，季節調整済みの実質化系列は，名目支出金額を季節調整し，それを，季節調整をした消費者物価指数で除して求めた。

　なお，最新年の1月から12月の季節調整値は，前年12月までのデータから計算される予測季節指数を用いて求めている。この予測季節指数に基づく季節調整値は，翌年1月の季節調整値の計算の際に，当該年の12月までのデータから計算される季節指数を用いて改訂している。