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平成30年住宅・土地統計調査特別集計

共同住宅の空き家についての分析　

　平成30年住宅・土地統計調査の結果、空き家数は848万９千戸と過去最多となり、全国の住宅の13.6％を占めていることが分かりました。
　空き家については、少子高齢化の進展や人口移動の変化などを背景に、増加の一途をたどっており、管理が行き届いていない空き家が、防災、衛生、景観等の面で人々の生活環境に影響を及ぼすという社会問題が起きています。また、少子高齢化が進展する中、空き家の有効的な利用のための対応が各地において必要とされています。
　総務省統計局では、空き家に関するこうした状況に鑑み、これまで行ってきた過去２回＊の分析と同様の手法で、平成30年住宅・土地統計調査結果データを用いて、空き家全体の半数以上の割合を占めている共同住宅の空き家の「賃貸用の住宅」及び「その他の住宅」（以下「賃貸用等空き家」という。）について、同じ建物内にある他の居住世帯の情報などを基に住宅の属性（「所有の種類」、「建築の時期」及び「床面積」）を推定し、これらに関する住宅数等を推計する特別集計を行いました。あわせて、参考数値として、共同住宅の空き家の「二次的住宅」及び「売却用の住宅」についても、「建築の時期」及び「床面積」を推定し、同様の集計を行いました。

＊「共同住宅の空き家　約460万戸　について分析－平成20年住宅・土地統計調査からの推計－」（統計Today No.72）及び「共同住宅の空き家について分析－平成25年住宅・土地統計調査（確報集計結果）からの推計－」

【所有の種類別空き家数】

賃貸用等空き家の455万５千戸について、所有の種類別にみると、民営が360万４千戸（79.1％）、民営以外（公営、公社、給与住宅等）が81万９千戸（18.0％）などとなっており、民営の賃貸用等空き家数は民営以外の約４倍となっています（図表１）。

図表１　賃貸用等空き家の所有の種類建築時期別空き家数－全国（2018年）

資料：総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」の調査票情報を独自集計し、推計したもの

【所有の種類、建築の時期別空き家数】

　賃貸用等空き家数を建築の時期別にみると、民営では、1991年～2000年に建てられた住宅が56万６千戸で最も多く、次いで1981年～1990年の52万２千戸となっており、1981年～2000年の20年間に建てられた住宅は108万８千戸と、民営の賃貸用等空き家全体の30.2％となっています。なお、建築の時期別の民営の賃貸用等空き家数については、不詳が138万２千戸（38.3％）あることに留意する必要があります。
　一方で、民営以外についてみると、1980年以前に建てられた住宅が32万４千戸で、民営以外の賃貸用等空き家全体の39.6％となっています。また、2016年以降に建てられた住宅については１万４千戸で、民営以外の賃貸用等空き家全体の1.7％となっています（図表２）。

図表２　賃貸用等空き家の所有の種類別空き家数及び割合－全国（2018年）

（excel：16KB）

資料：総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」の調査票情報を独自集計し、推計したもの

【所有の種類、床面積別空き家数】

　賃貸用等空き家数を床面積別にみると、民営では、29㎡以下の住宅が88万６千戸と最も多く、民営の賃貸用等空き家全体の24.6％を占めています。次に多いのが30～49㎡の79万8千戸（22.2％）で、この二つの区分を合わせた49㎡以下の住宅が、民営の賃貸用等空き家全体の46.7％を占めています。また、70㎡以上の住宅は30万６千戸で、民営の賃貸用等空き家全体の8.5％となっています。なお、床面積別の民営の賃貸用等空き家数については、不詳が107万３千戸（29.8％）あることに留意する必要があります。
　一方で、民営以外についてみると、30～49㎡の住宅が28万7千戸（35.0％）と最も多く、次いで50～69㎡の24万６千戸（30.1％）となっており、この二つの区分で民営以外の賃貸用等空き家全体の65.1％を占めています。また、29㎡以下は、11万３千戸で民営以外の賃貸用等空き家全体の13.8％となっており、民営の同区分（24.6％）と比べ低い割合になっています（図表３）。

図表３　賃貸用等空き家の所有の種類、床面積別空き家数－全国（2018年）

（excel：15KB）

資料：総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」の調査票情報を独自集計し、推計したもの

【参考】都道府県別結果

参考　賃貸用等空き家の所有の種類別空き家数及び割合－全国、都道府県（2018年）

（excel：18KB）

資料：総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」の調査票情報を独自集計し、推計したもの

〇　推計値の算出について

・所有の種類、建築の時期、床面積の判別
　住宅・土地統計調査では、調査員が外観等で把握する空き家については、所有の種類、建築の時期及び床面積（以下「所有の種類等」という。）を調査していません。一方、居住世帯のある住宅については、所有の種類等を調査しています。
　この特別集計では、共同住宅の空き家における所有の種類等について、調査対象となった「居住世帯のある住宅」における所有の種類等の情報を同じ建物内にある空き家に当てはめることで、推定しています。
　また、同じ建物内の情報が得られない場合は、当該共同住宅の建物がある調査区情報を参考に推定しています。
　なお、上記によっても、空き家の所有の種類等が推定できない場合は不詳としています。
・図表の数値について
　図表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しません。
　10位を四捨五入して100位まで有効数字として表章しています。

〇　「住宅・土地統計調査」とは
　総務省統計局が、全国約370万住戸・世帯を対象に、５年に１度実施している基幹統計調査で、空き家についても調査の対象としています。
　住宅・土地統計調査では、空き家について、調査員が外観等から調査し、空き家の種類（「別荘等の二次的住宅」、「売却用の住宅」、「賃貸用の住宅」及び「その他の住宅」）ごとに、外観等から判断できる建物の属性（「建て方」、「構造」、「腐朽・破損の有無」など）に関する結果を提供しています。
　また、平成30年調査では、世帯を対象として、世帯が現住居以外に所有する居住世帯のない住宅（空き家）の状況についても調査しており、世帯所有空き家の取得方法や、建築の時期、居住世帯のない期間などに関する結果を提供しています。