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6-1 入居時期
普通世帯の半数以上が昭和56年以降に現住居に入居
普通世帯を家計主の現住居への入居時期別にみると，「昭和25年以前」が283万世帯で全体の5.7％，「昭和26年〜35年」が205万世帯（4.1％），「昭和36年〜45年」が309万世帯（6.2％），「昭和46年〜55年」が525万世帯（10.5％），「昭和56年〜平成２年」が530万世帯（10.6％），「平成３年〜12年」が763万世帯（15.3％），「平成13年〜17年」が758万世帯（15.2％），「平成18年〜20年９月」が677万世帯（13.6％）となっており，普通世帯の半数以上が昭和56年以降に現住居へ入居している。
＜表６−１＞
平成13年以降に入居した世帯の割合は持ち家よりも借家が高い
家計主の現住居への入居時期を現在の居住形態別にみると，持ち家に居住する世帯は「昭和46年〜55年」が469万世帯で普通世帯全体の15.5％，「昭和56年〜平成２年」が439万世帯（14.5％），「平成３年〜12年」が535万世帯（17.7％），「平成13年〜17年」が379万世帯（12.5％），「平成18年〜20年９月」が184万世帯（6.1％）などとなっている。これに対し，借家に居住する世帯は「昭和46年〜55年」が54万世帯（3.1％），「昭和56年〜平成２年」が89万世帯（5.0％），「平成３年〜12年」が222万世帯（12.5％），「平成13年〜17年」が374万世帯（21.1％），「平成18年〜20年９月」が490万世帯（27.6％）などとなっており，入居時期が平成12年以前では持ち家が，平成13年以降では借家がそれぞれ高くなっている。
「平成18年〜20年９月」の２年９か月間に入居した世帯の割合を借家の内訳別にみると，給与住宅が42.8％と最も高く，次いで民営借家（共同住宅）が30.6％，民営借家（一戸建・長屋建）が22.7％などとなっているが，公営の借家は11.5％，都市再生機構・公社の借家は16.3％と，公共の住宅で低い割合となっている。
＜表６−１＞
移動率は昭和48年以降低下
平成16年以降（調査前４年９か月間）に現住居へ入居した普通世帯（以下「平成16年以降の移動世帯」という。）は1039万世帯で，普通世帯全体に占める割合（移動率）（注）は20.9％となっている。移動率の推移をみると，昭和48年の38.7％から低下を続けており，平成20年は15年（24.1％）に比べ3.2ポイント低下している。
＜図６−１＞
（注）移動率とは，普通世帯全体に占める調査前４年９か月間に現住居へ入居した普通世帯の割合をいう。
移動率は年齢階級が高くなるほど低下
平成16年以降の移動率を家計主の年齢階級別にみると，「25歳未満」が63.3％と最も高くなっているのに対し，「60歳以上」は7.5％と最も低くなっており，年齢階級が高くなるほど低下している。
平成15年と比べると，全ての年齢階級で低下しており，「25歳未満」が6.9ポイント，「25〜29歳」が7.1ポイント，「30〜39歳」が3.8ポイント低下などとなっている。
また，従業上の地位別にみると，「自営業主」は13.5％，「無職」は15.0％となっているのに対し，「雇用者」は33.3％と倍以上になっている。平成15年と比べると，いずれも低下している。
＜表６−２＞
年齢，収入が高い世帯は持ち家へ移動する割合が高い
平成16年以降の移動世帯を現在の居住形態別にみると，持ち家は341万世帯で平成16年以降の移動世帯全体の32.8％，公営の借家は42万世帯（4.1％），都市再生機構・公社の借家は24万世帯（2.3％），民営借家は549万世帯（52.8％），給与住宅は78万世帯（7.5％）などとなっており，平成16年以降の移動世帯のうち半数以上が民営借家に移動している。
現在の居住形態別割合を家計主の年齢階級別にみると，持ち家は「25歳未満」が1.7％と極めて低くなっているが，「40〜49歳」が44.2％，「50〜59歳」が43.8％，「60歳以上」が44.6％と年齢階級が高くなるほど高い傾向にある。一方，民営借家は「25歳未満」が87.6％と約９割となっており，「25〜29歳」が71.4％，「30〜39歳」が51.3％など，年齢階級が高くなるほど低くなっている。
＜図６−２，表６−３＞
現在の居住形態別割合を世帯の年間収入階級別にみると，500万円未満の各階級は民営借家が最も高く，500万円以上の各階級は持ち家が最も高くなっている。持ち家は「200万円未満」の11.5％から収入が高くなるほど割合が高くなっており，「2000万円以上」では73.0％と７割を超えている。一方，民営借家は「200万円未満」の73.7％から収入が高くなるほど割合が低くなっている。
＜図６−３，表６−４＞
