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6-2 住居移動の状況
民営借家からの移動の割合が最も高い
平成16年以降の移動世帯を従前の居住形態別にみると，「借家」が585万世帯で全体の56.3％と半数以上となっており，「親族の家」が212万世帯（20.4％），「持ち家」が159万世帯（15.3％）などとなっている。さらに，借家の内訳をみると，「民営借家（共同住宅）」が359万世帯（34.5％）と最も高く，「公営の借家」，「都市再生機構・公社の借家」，「民営借家（一戸建・長屋建）」及び「給与住宅」はいずれも10％未満となっている。
従前の居住形態別割合を現在の居住形態別にみると，現在「持ち家」は，従前「民営借家（共同住宅）」が34.5％と最も高く，次いで従前「持ち家（一戸建・長屋建）」が16.6％，従前「親族の家」が11.9％などとなっている。一方，現在「借家」は，従前「民営借家（共同住宅）」が34.5％と最も高く，次いで従前「親族の家」が24.6％，従前「持ち家（一戸建・長屋建）」が9.1％などとなっている。現在「借家」の内訳をみると，現在「公営の借家」，現在「都市再生機構・公社の借家」及び現在「民営借家」は，いずれも従前「民営借家（共同住宅）」が30％を超えて最も高くなっているのに対し，現在「給与住宅」は従前「給与住宅」が31.9％と最も高くなっている。
＜表６−５＞
民営借家間の移動の割合が最も高い
平成16年以降の移動世帯を従前の居住形態，現在の居住形態別にみると，民営借家間の移動が250万世帯で平成16年以降の移動世帯全体の24.0％，従前「民営借家」から現在「持ち家」が150万世帯(14.4％），従前「親族の家」から現在「民営借家」が148万世帯（14.3％），持ち家間の移動が78万世帯（7.5％），従前「持ち家」から現在「民営借家」が63万世帯（6.1％）などとなっており，民営借家間の移動の割合が最も高くなっている。
＜表６−５＞
移動世帯の現在の居住形態は，家計主が40歳未満では「民営借家（共同住宅）」，40歳以上では「持ち家」の割合が高い
平成16年以降の移動世帯について，従前の居住形態別割合を家計主の年齢階級別にみると，「25歳未満」は「親族の家」が，「25〜29歳」，「30〜39歳」及び「40〜49歳」はいずれも「民営借家（共同住宅）」が，「50〜59歳」及び「60歳以上」は共に「持ち家」がそれぞれ最も高い割合となっている。
＜図６−４＞
現在の居住形態別割合を家計主の年齢階級別にみると，「25歳未満」，「25〜29歳」及び「30〜39歳」はいずれも「民営借家（共同住宅）」が，「40〜49歳」，「50〜59歳」及び「60歳以上」はいずれも「持ち家」がそれぞれ最も高い割合となっている。
＜図６−５＞
現在の居住室の畳数は従前よりも24畳以上の割合が高い
平成16年以降の移動世帯のうち，従前の居住形態が持ち家及び借家の世帯について，従前及び現在の居住室の畳数別割合をみると，従前は「18.0〜23.9畳」が23.5％と最も高く，次いで「24.0〜29.9畳」が15.9％，「12.0〜17.9畳」が14.9％などとなっている。現在は「36.0畳以上」が24.8％と最も高く，次いで「18.0〜23.9畳」が18.9％，「24.0〜29.9畳」が17.3％などとなっており，現在の居住室は従前に比べ24畳以上の各階級で高い割合となっている。
＜図６−６＞
移動による畳数の増減をみると，従前に比べ畳数が増加した世帯は45.7％，減少した世帯は23.3％となっている。
＜図６−７＞
