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6-2 住居移動の状況
民営借家からの移動の割合が最も高い
平成16年以降の移動世帯を従前の居住形態別にみると,「借家」が585万世帯で全体の56.3%と半数以上となっており,「親族の家」が212万世帯(20.4%),「持ち家」が159万世帯(15.3%)などとなっている。さらに,借家の内訳をみると,「民営借家(共同住宅)」が359万世帯(34.5%)と最も高く,「公営の借家」,「都市再生機構・公社の借家」,「民営借家(一戸建・長屋建)」及び「給与住宅」はいずれも10%未満となっている。
従前の居住形態別割合を現在の居住形態別にみると,現在「持ち家」は,従前「民営借家(共同住宅)」が34.5%と最も高く,次いで従前「持ち家(一戸建・長屋建)」が16.6%,従前「親族の家」が11.9%などとなっている。一方,現在「借家」は,従前「民営借家(共同住宅)」が34.5%と最も高く,次いで従前「親族の家」が24.6%,従前「持ち家(一戸建・長屋建)」が9.1%などとなっている。現在「借家」の内訳をみると,現在「公営の借家」,現在「都市再生機構・公社の借家」及び現在「民営借家」は,いずれも従前「民営借家(共同住宅)」が30%を超えて最も高くなっているのに対し,現在「給与住宅」は従前「給与住宅」が31.9%と最も高くなっている。
<表6−5>
民営借家間の移動の割合が最も高い
平成16年以降の移動世帯を従前の居住形態,現在の居住形態別にみると,民営借家間の移動が250万世帯で平成16年以降の移動世帯全体の24.0%,従前「民営借家」から現在「持ち家」が150万世帯(14.4%),従前「親族の家」から現在「民営借家」が148万世帯(14.3%),持ち家間の移動が78万世帯(7.5%),従前「持ち家」から現在「民営借家」が63万世帯(6.1%)などとなっており,民営借家間の移動の割合が最も高くなっている。
<表6−5>
移動世帯の現在の居住形態は,家計主が40歳未満では「民営借家(共同住宅)」,40歳以上では「持ち家」の割合が高い
平成16年以降の移動世帯について,従前の居住形態別割合を家計主の年齢階級別にみると,「25歳未満」は「親族の家」が,「25〜29歳」,「30〜39歳」及び「40〜49歳」はいずれも「民営借家(共同住宅)」が,「50〜59歳」及び「60歳以上」は共に「持ち家」がそれぞれ最も高い割合となっている。
<図6−4>
現在の居住形態別割合を家計主の年齢階級別にみると,「25歳未満」,「25〜29歳」及び「30〜39歳」はいずれも「民営借家(共同住宅)」が,「40〜49歳」,「50〜59歳」及び「60歳以上」はいずれも「持ち家」がそれぞれ最も高い割合となっている。
<図6−5>
現在の居住室の畳数は従前よりも24畳以上の割合が高い
平成16年以降の移動世帯のうち,従前の居住形態が持ち家及び借家の世帯について,従前及び現在の居住室の畳数別割合をみると,従前は「18.0〜23.9畳」が23.5%と最も高く,次いで「24.0〜29.9畳」が15.9%,「12.0〜17.9畳」が14.9%などとなっている。現在は「36.0畳以上」が24.8%と最も高く,次いで「18.0〜23.9畳」が18.9%,「24.0〜29.9畳」が17.3%などとなっており,現在の居住室は従前に比べ24畳以上の各階級で高い割合となっている。
<図6−6>
移動による畳数の増減をみると,従前に比べ畳数が増加した世帯は45.7%,減少した世帯は23.3%となっている。
<図6−7>