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5-2 最低居住面積水準及び誘導居住面積水準
最低居住面積水準以上の主世帯は約９割
最低居住面積水準※以上の主世帯は4477万世帯で，主世帯全体の90.3％と約９割となっている。
所有の関係別にみると，持ち家が99.3％，借家が82.6％となっており，持ち家はほぼ全てとなっているのに対し，借家は８割程度にとどまっている。借家の内訳をみると，公営の借家が91.1％，都市再生機構・公社の借家が90.6％，民営借家が80.4％，給与住宅が85.7％となっている。
また，建て方別にみると，一戸建が98.0％，長屋建が84.5％，共同住宅が80.4％となっており，一戸建の主世帯のほとんどが最低居住面積水準以上となっている。
世帯人員別にみると，６人以上の世帯が95.3％と最も高く，１人世帯が81.3％と最も低くなっており，１人世帯以外の主世帯はいずれも９割を超えている。
＜図５−２，表５−４＞
誘導居住面積水準以上の主世帯は５割を超える
この調査では，都市居住型誘導居住面積水準以上の共同住宅に居住する主世帯と，一般型誘導居住面積水準以上の共同住宅以外の住宅に居住する主世帯の合計をもって，誘導居住面積水準以上の主世帯としている。
誘導居住面積水準以上の主世帯は2683万世帯で，主世帯全体の54.1％と５割を超えている。
所有の関係別にみると，持ち家が72.0％，借家が28.1％で，その差は43.9ポイントとなっている。
また，建て方別にみると，一戸建の70.0％(一般型誘導居住面積水準以上の主世帯の割合)に対し，共同住宅は34.9％(都市居住型誘導居住面積水準以上の主世帯の割合)となっており，一戸建の割合は共同住宅の倍となっている。
＜図５−３，表５−４＞
※ 居住面積水準の詳細については「用語の解説」を参照。
誘導居住面積水準以上の主世帯の割合が最も高い富山県
最低居住面積水準以上の主世帯の割合を都道府県別にみると，青森県が97.4％と最も高く，次いで秋田県が97.2％，富山県が96.7％，岩手県が96.5％，山形県が96.3％などとなっている。一方，東京都が78.9％と最も低く，次いで大阪府が85.5％，神奈川県が86.5％，京都府が87.5％，沖縄県が89.4％などとなっている。
また，誘導居住面積水準以上の主世帯の割合をみると，富山県が76.6％と最も高く，次いで秋田県が74.7％，福井県が73.9％，山形県が71.8％，青森県が70.7％などとなっている。一方，東京都が36.9％と最も低く，次いで沖縄県が42.4％，大阪府が42.8％，神奈川県が44.7％，京都府が46.9％などとなっている。
＜図５−４，表５−５＞
最低居住面積水準以上の主世帯の割合が全国より低い関東，近畿大都市圏
３大都市圏の最低居住面積水準以上の主世帯の割合は86.9％で，全国（90.3％）に比べ，3.4ポイント低くなっている。
３大都市圏別にみると，関東大都市圏が85.2％，中京大都市圏が91.2％，近畿大都市圏が88.4％となっており，関東大都市圏と近畿大都市圏は全国より低くなっている。
所有の関係別にみると，持ち家が98.9％，借家が79.1％となっており，全国（99.3％，82.6％）に比べ，それぞれ0.4ポイント，3.5ポイント低くなっている。
建て方別にみると，一戸建が97.1％，長屋建が81.3％，共同住宅が78.4％となっており，一戸建の主世帯のほとんどが最低居住面積水準以上となっている。
＜図５−５，表５−６＞
３大都市圏の誘導居住面積水準以上の主世帯は５割を下回る
３大都市圏の誘導居住面積水準以上の主世帯の割合は47.1％と５割を下回り，全国（54.1％）に比べ，7.0ポイント低くなっている。
３大都市圏別にみると，関東大都市圏が44.1％，中京大都市圏が56.5％，近畿大都市圏が48.7％となっており，最低居住面積水準と同様に，関東大都市圏と近畿大都市圏は全国より低くなっている。
所有の関係別にみると，持ち家が65.3％，借家が25.7％となっており，全国（72.0％，28.1％）に比べ，それぞれ6.7ポイント，2.4ポイント低くなっている。
建て方別にみると，一戸建が63.1％，共同住宅が34.3％となっている。共同住宅は全国（34.9％）とほとんど差はないが，一戸建は全国（70.0％）に比べ，6.9ポイント低くなっている。
＜図５−６，表５−６＞
