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5-1 居住密度
１人当たり居住室の畳数は12.83畳
住宅に居住する世帯の１人当たり居住室の畳数は，昭和53年の7.78畳から一貫して増加し，平成５年に10.41畳と初めて10畳を超え，20年には12.83畳となっている。この結果，１人当たり居住室の畳数は，昭和53年から平成20年までの30年間で1.6倍に増加し，世帯の居住密度が低下している。
所有の関係別にみると，持ち家は14.21畳，借家は9.26畳となっており，持ち家が1.5倍の広さとなっている。借家の内訳をみると，民営借家（木造）が9.55畳と最も広く，次いで給与住宅が9.51畳，民営借家（非木造）が9.21畳，都市再生機構・公社の借家が8.90畳，公営の借家が8.89畳となっている。
また，１室当たり人員は，昭和53年の0.77人から一貫して減少し，平成20年には0.55人となっている。これを所有の関係別にみると，持ち家は0.50人で，借家の0.70人に比べ少なくなっている。
＜表５−１＞
普通世帯数における１人当たり居住室の畳数別割合をみると，「4.5畳未満」が2.1％，「4.5〜5.9畳」が4.2％，「6.0〜7.9畳」が13.6％，「8.0〜9.9畳」が13.1％，「10.0〜11.9畳」が12.3％，「12.0〜14.9畳」が14.4％，「15.0〜17.9畳」が9.8％，「18.0畳以上」が27.5％となっている。
平成15年と比べると，12畳以上の階級において，世帯の割合は上昇しており，特に「18.0畳以上」が24.5％から3.0ポイント上昇している。
＜表５−２＞
１人当たり居住室の畳数が最も広いのは富山県の16.47畳
１人当たり居住室の畳数を都道府県別にみると，富山県が16.47畳と最も広く，次いで秋田県が16.09畳，石川県が15.63畳，青森県が15.15畳，長野県が14.99畳などとなっている。一方，沖縄県が10.34畳と最も狭く，次いで東京都が10.92畳，神奈川県が11.43畳，大阪府が11.52畳，埼玉県が11.77畳などとなっており，北海道・東北地方，北陸地方の各道県で広く，関東地方，近畿地方，九州地方の各都府県で狭くなっている。
１室当たり人員をみると，富山県が0.45人と最も少なく，次いで秋田県，島根県及び香川県がいずれも0.47人などとなっている。一方，沖縄県が0.66人と最も多く，次いで東京都が0.63人，神奈川県が0.61人，埼玉県が0.59人などとなっており，北陸地方，中国地方，四国地方の各県で少なく，関東地方の各都県と沖縄県で多くなっている。
＜図５−１，表５−３＞
