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4-3 通勤時間の状況
通勤時間30分未満が過半数
家計主が雇用者である普通世帯2344万世帯を家計主の通勤時間別にみると，「15分〜30分未満」が682万世帯で全体の29.1％，「30分〜１時間未満」が677万世帯（28.9％），「15分未満」が573万世帯（24.4％）などとなっており，通勤時間30分未満の世帯が1255万世帯と全体の53.5％を占めている。30分以上の世帯は1057万世帯（45.1％）で，うち「２時間以上」は18万世帯（0.8％）となっている。
通勤時間別割合を平成15年と比べると，30分未満は上昇し，30分以上は低下している。
＜表４−13＞
通勤時間は都市再生機構・公社の借家で長く給与住宅で短い
家計主の通勤時間別割合を住宅の所有の関係別にみると，持ち家及び都市再生機構・公社の借家は「30分〜１時間未満」がそれぞれ30.1％，36.4％と最も高く，公営の借家，民営借家（木造）及び民営借家（非木造）は「15分〜30分未満」がそれぞれ35.4％，32.6％，31.4％と最も高く，給与住宅は「15分未満」が37.0％と最も高くなっている。それぞれの中位数をみると，都市再生機構・公社の借家が38.7分と最も長く，給与住宅が18.3分と最も短くなっている。
＜表４−14＞
平成16年以降入居の世帯は通勤時間30分未満の割合が高い
平成16年以降現住居に入居した家計主が雇用者である普通世帯について，家計主の通勤時間別割合をみると，「15分未満」は27.1％，「15分〜30分未満」は29.9％となっており，通勤時間30分未満の世帯が57.0％を占めている。家計主が雇用者である普通世帯全体と比べると，30分未満の割合が高く，30分以上の割合が低くなっている。また，家計主の通勤時間の中位数は26.4分となっており，全体の27.8分より1.4分短くなっている。
＜表４−15＞
通勤時間が長い東京都とその隣接県
家計主の通勤時間の中位数を都道府県別にみると，神奈川県が49.4分と最も長く，次いで千葉県が47.9分，埼玉県が45.7分，東京都が44.0分，奈良県が43.5分などとなっており，東京都とその隣接県で特に通勤時間が長くなっている。一方，宮崎県が17.5分と最も短く，次いで島根県が18.1分，愛媛県が18.6分，鳥取県及び鹿児島県が共に18.9分などとなっている。最も長い神奈川県は，最も短い宮崎県の2.8倍となっている。
通勤時間別割合をみると，「30分未満」は宮崎県が81.3％，「30分〜１時間未満」は東京都が41.6％，「１時間以上」は神奈川県が36.0％と，それぞれ最も高くなっている。
＜図４−６，表４−16＞
通勤時間が長い関東大都市圏と近畿大都市圏
家計主の通勤時間別割合を３大都市圏別にみると，関東大都市圏は，「30分〜１時間未満」が34.0％と最も高くなっており，「30分未満」は32.2％，「１時間以上」は31.6％となっている。全国及び他の大都市圏と比べ，「30分未満」が低く，「１時間以上」が高くなっている。中京大都市圏は，「30分未満」が54.7％と最も高くなっており，全国（53.5％）を上回っている。近畿大都市圏は，「30分未満」が42.1％，「30分〜１時間未満」が35.1％，「１時間以上」が21.5％となっている。
中位数をみると，中京大都市圏は27.4分と全国（27.8分）と同程度となっているが，関東大都市圏及び近畿大都市圏はそれぞれ45.9分，36.2分と共に全国を上回っている。
＜表４−16，図４−７＞
