ここから本文です。
4-2 借家の家賃・間代
１か月当たり家賃・間代は約５％増加
借家の１か月当たり家賃・間代は53,594円となっており，平成15年の51,127円と比べ，2,467円増加している。その増加率は，平成15年〜20年が4.8％となっており，10年〜15年の3.3％を上回っている。
これを住宅の種類別にみると，専用住宅が53,565円，店舗その他の併用住宅が57,601円となっている。
＜表４−７＞
１か月当たり家賃・間代が最も高い非木造の民営借家
１か月当たり家賃・間代を専用住宅の所有の関係別にみると，「民営借家（非木造）」が64,722円と最も高く，次いで「都市再生機構・公社の借家」が64,048円などとなっている。平成15年と比べると，「公営の借家」，「都市再生機構・公社の借家」，「民営借家（木造）」及び「給与住宅」は増加しており，特に「給与住宅」が約２割増加している。
１畳当たり家賃・間代をみると，「民営借家（非木造）」が4,053円と最も高く，次いで「都市再生機構・公社の借家」が3,391円などとなっている。平成15年と比べると，「都市再生機構・公社の借家」，「民営借家（非木造）」及び「給与住宅」は増加している。
＜表４−８＞
１か月当たり家賃・間代を家計主の入居時期別にみると，「昭和25年以前」が27,407円と最も低く，入居時期が新しくなるほど高くなる傾向となっており，「平成18年〜20年９月」では55,320円となっている。また，１か月当たり共益費・管理費は，１か月当たり家賃・間代と同様の傾向となっており，「平成18年〜20年９月」では2,093円となっている。
＜表４−９＞
専用住宅の１か月当たり家賃・間代区分別割合をみると，「５〜６万円未満」が最も高く全体の16.0％となっており，次いで「４〜５万円未満」が14.5％，「６〜７万円未満」が13.4％などとなっている。これを所有の関係別にみると，公営の借家は「１〜２万円未満」が34.1％，給与住宅は「１万円未満」が25.3％と低い家賃・間代区分の割合が高くなっているのに対し，都市再生機構・公社の借家は「４〜５万円未満」が20.7％，民営借家（木造）及び民営借家（非木造）は「５〜６万円未満」がそれぞれ18.5％，19.9％と比較的高い家賃・間代区分の割合が高くなっている。
＜表４−10＞
専用住宅の１畳当たり家賃・間代は昭和48年の4.1倍
専用住宅の１畳当たり家賃・間代の推移をみると，昭和48年以降増加を続けており，平成20年の１畳当たり家賃・間代（3,039円）は昭和48年（750円）の4.1倍となっている。
１畳当たり家賃・間代の増加率の推移をみると，昭和53年以降低下傾向にある中で，平成20年は15年に比べ5.5ポイント上昇している。
＜図４−４＞
専用住宅の１か月当たり家賃・間代は全ての都道府県で増加
専用住宅の１か月当たり家賃・間代を都道府県別にみると，東京都が76,648円と最も高く，次いで神奈川県が68,009円，埼玉県が59,197円，千葉県が57,883円，大阪府が53,822円などとなっている。一方，和歌山県が36,582円と最も低く，次いで宮崎県が36,727円，青森県が36,980円，島根県が37,370円，鹿児島県が37,782円などとなっており，東京都の１か月当たり家賃・間代は和歌山県の2.1倍となっている。
１か月当たり家賃・間代の増加率をみると，福井県が9.8％と最も高く，次いで佐賀県が7.7％，山口県が7.6％，秋田県及び長崎県が共に7.4％などとなっており，全ての都道府県で増加している。
＜図４−５，表４−11＞
１畳当たり家賃・間代をみると，東京都が5,178円と最も高く，次いで神奈川県が4,110円，埼玉県が3,417円，千葉県が3,306円，大阪府が3,204円などとなっている。一方，青森県が1,827円と最も低く，次いで北海道が1,886円，宮崎県が1,936円，佐賀県が1,952円，高知県が1,963円などとなっており，東京都の１畳当たり家賃・間代は青森県の2.8倍となっている。
１畳当たり家賃・間代の増加率をみると，三重県が11.4％と最も高く，次いで愛知県が8.6％，和歌山県が8.4％，山口県が8.3％，茨城県が8.2％などとなっている。一方，新潟県，山梨県，鳥取県及び高知県の４県は減少となっている。
＜表４−11＞
専用住宅の１畳当たり家賃・間代が全国の1.4倍と最も高い関東大都市圏
専用住宅の１畳当たり家賃・間代を３大都市圏別にみると，関東大都市圏が4,335円，中京大都市圏が2,749円，近畿大都市圏が3,025円となっており，関東大都市圏が他の大都市圏に比べ高くなっている。また，関東大都市圏のみが全国を上回っており，全国（3,039円）の1.4倍となっている。
これを所有の関係別にみると，関東大都市圏はいずれも全国を上回っており，特に民営借家（木造）は全国の1.5倍となっている。また，中京大都市圏及び近畿大都市圏は，共に公営の借家及び給与住宅で全国を上回っている。
＜表４−12＞
