ここから本文です。
4-1 世帯の居住状況とその推移
持ち家世帯率は５年前と同率
普通世帯4980万世帯のうち，持ち家に居住する主世帯は3032万世帯で，普通世帯全体に占める割合（持ち家世帯率）は60.9％となっている。平成15年（2867万世帯，60.9％）と比べると，165万世帯増加したものの，普通世帯が増加しているため持ち家世帯率は同率となっている。持ち家世帯率の推移をみると，昭和43年以降では58年の62.0％が最も高く，60％前後で推移している。
一方，借家に居住する主世帯は1777万世帯で，普通世帯全体の35.7％となっている。借家の内訳をみると，公営の借家は209万世帯（4.2％），都市再生機構・公社の借家は92万世帯（1.8％），民営借家は1337万世帯（26.8％），給与住宅は140万世帯（2.8％）となっており，民営借家が最も多くなっている。
＜図４−１，表４−１＞
年収700万円以上の世帯は８割以上が持ち家
持ち家世帯率を世帯の年間収入階級別にみると，「200万円未満」は47.2％と５割に満たないが，年間収入が高くなるほど割合も高くなり，「500〜700万円未満」は71.1％と７割を超え，700万円以上は８割以上となっている。
普通世帯に占める借家の割合を世帯の年間収入階級別にみると，「200万円未満」が52.6％と過半を占め，「200〜300万円未満」が42.8％，「300〜400万円未満」が40.2％などとなっており，年間収入が高くなるほど割合が低くなっている。
これを借家の内訳別にみると，公営の借家，都市再生機構・公社の借家，民営借家（木造）及び民営借家（非木造）は，借家全体と同じく年間収入が高くなるほど割合が低くなる傾向になっているのに対し，給与住宅はほとんどの階級で２〜４％程度になっている。
＜表４−２＞
持ち家世帯率は持ち家の取得が盛んになる30歳代で急上昇
持ち家世帯率を家計主の年齢階級別にみると，年齢階級が高くなるほど割合も高くなり，「25〜29歳」で11.5％，「30〜34歳」で29.8％，「35〜39歳」で46.0％，「40〜44歳」で半数以上となり65歳以上では８割以上となっている。
持ち家世帯率は30歳代で急上昇しており，この年齢層から持ち家の取得が盛んになることがうかがわれる。
＜図４−２，表４−３＞
持ち家世帯率の推移を家計主の年齢階級別にみると，年齢階級が高いほど持ち家世帯率も高くなっていることに変わりはないものの，59歳までの世帯では低下傾向にある。
＜表４−４＞
「公営の借家」の割合は年齢階級が高くなるほど高くなる傾向
普通世帯に占める借家の割合を家計主の年齢階級別にみると，「25歳未満」が95.9％と最も高く，次いで「25〜29歳」が85.9％，「30〜34歳」が67.9％などとなっており，年齢階級が高くなるほど割合が低くなっている。
これを借家の内訳別にみると，民営借家（木造）及び民営借家（非木造）は「25歳未満」が，給与住宅は「25〜29歳」がそれぞれ最も高くなっており，年齢階級が高くなるほど割合が低くなる傾向にあるのに対し，公営の借家は年齢階級が高くなるほど割合も高くなる傾向にある。
＜表４−５＞
持ち家世帯率が最も高いのは秋田県の78.0％
持ち家世帯率を都道府県別にみると，秋田県が78.0％と最も高く，次いで富山県が77.3％，福井県が77.2％，山形県が75.3％，新潟県及び岐阜県が共に73.6％などとなっている。一方，東京都が44.5％と最も低く，次いで沖縄県が50.0％，大阪府が52.8％，福岡県が53.4％，北海道及び神奈川県が共に56.9％などとなっている。
＜図４−３，表４−６＞
