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  • 3-2 所有地の取得

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3-2 所有地の取得

平成13年以降取得した所有地では「会社などの法人」からが「個人」からの約2倍

敷地が所有地である主世帯について,敷地の権利取得の相手方別にみると,「会社などの法人」が最も多く891万世帯(30.7%)となっている。次いで「個人」が781万世帯(26.9%),「相続・贈与」が759万世帯(26.1%)などとなっており,この三つで全体の8割を超えている。

敷地が所有地である主世帯について,敷地の取得時期別に権利取得の相手方別割合をみると,昭和35年以前は「相続・贈与」(30〜70%台),昭和36年〜55年は「個人」(30〜40%台),昭和56年以降は「会社などの法人」(30〜40%台)がそれぞれ最も高くなっている。平成13年以降では「会社などの法人」が「個人」の約2倍となっている。

<表3−4,図3−2>

表3-4 敷地の取得時期,権利取得の相手方別敷地が所有地である主世帯数−全国(平成20年)

図3-2 敷地の取得時期別敷地が所有地である主世帯の権利取得の相手方別割合−全国(平成20年)

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