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3-2 所有地の取得
平成13年以降取得した所有地では「会社などの法人」からが「個人」からの約２倍
敷地が所有地である主世帯について，敷地の権利取得の相手方別にみると，「会社などの法人」が最も多く891万世帯（30.7％）となっている。次いで「個人」が781万世帯（26.9％），「相続・贈与」が759万世帯（26.1％）などとなっており，この三つで全体の８割を超えている。
敷地が所有地である主世帯について，敷地の取得時期別に権利取得の相手方別割合をみると，昭和35年以前は「相続・贈与」(30〜70％台），昭和36年〜55年は「個人」（30〜40％台），昭和56年以降は「会社などの法人」（30〜40％台）がそれぞれ最も高くなっている。平成13年以降では「会社などの法人」が「個人」の約２倍となっている。
＜表３−４，図３−２＞
