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3-1 敷地の所有の関係
敷地が所有地である主世帯の割合は58.5％
主世帯（4960万世帯）を敷地の所有の関係別にみると，「所有地」が2904万世帯で全体の58.5％，「一般の借地権」が117万世帯（2.4％），「定期借地権など」が12万世帯（0.2％），所有権も借地権もない借家などの「その他」が1776万世帯（35.8％）となっている。
敷地の所有の関係別割合を平成15年と比べると，「所有地」が0.7ポイント増加しているのに対し，「一般の借地権」，「定期借地権など」及び「その他」はいずれも低下している。
＜表３−１＞
敷地が所有地・借地である主世帯を敷地の所有の関係別にみると，「所有地」が2904万世帯で全体の95.7％，「借地」が129万世帯（4.3％）となっており，借地の内容をみると，「一般の借地権」が117万世帯（3.9％），「定期借地権など」が12万世帯（0.4％）となっている。
敷地が所有地・借地である主世帯について，所有地を建て方別にみると，一戸建が2407万世帯で一戸建全体の95.5％，長屋建が32万世帯（88.2％），共同住宅・その他が464万世帯（97.6％）となっている。
＜表３−２＞
敷地が所有地である割合の高い秋田県
敷地が所有地である主世帯の割合を都道府県別にみると，秋田県が75.5％と最も高く，次いで富山県が74.8％，山形県が73.6％，新潟県及び三重県が共に71.2％などとなっている。
一方，東京都が41.1％と最も低く，次いで沖縄県が43.7％，大阪府が50.7％，福岡県が52.1％などとなっている。
＜図３−１，表３−３＞
