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2-8 持ち家の耐震状況
耐震診断が行われた持ち家の割合は約1割
耐震診断が行われた持ち家は313万戸で，全体の10.3％と約１割となっている。
耐震診断が行われた持ち家の割合を建築の時期別にみると，建築の時期が新しくなるほど高くなる傾向となっており，「平成13年〜17年」では２割，「平成18年〜20年９月」では３割を超えている。
建て方別にみると，共同住宅が27.1％と最も高く，共同住宅以外はいずれも７％台となっている。
また，構造別にみると，「木造」が7.0％と１割未満であるのに対し，「非木造」は22.3％と２割を超えている。
＜表２−49＞
耐震診断が行われた持ち家のうち，耐震性が確保されていたものは272万戸で，耐震診断が行われた持ち家の87.0％となっている。
耐震性が確保されていた持ち家の割合を建築の時期別にみると，平成３年以降に建築された住宅は９割を超えている。さらに，昭和55年以前と昭和56年以降に建築された住宅を比べると，昭和55年以前の53.4％に対し，昭和56年以降は95.3％となっている。
建て方別にみると，一戸建が79.6％，共同住宅が97.7％となっており，共同住宅のほとんどで耐震性が確保されている。
また，構造別にみると，「木造」が77.9％，「非木造」が97.3％となっており，「非木造」のほとんどで耐震性が確保されている。
＜表２−50＞
※ 昭和53年の宮城県沖地震の後に耐震設計基準が抜本的に見直され，昭和56年６月から，新たな基準が施行されている。
耐震診断が行われた持ち家の割合が最も高い東京都
耐震診断が行われた持ち家の割合を都道府県別にみると，東京都が17.9％と最も高く，次いで静岡県が16.6％，神奈川県が15.2％，兵庫県が13.5％，愛知県が13.3％などとなっている。一方，沖縄県が4.1％と最も低く，青森県が4.2％，佐賀県が4.4％，秋田県及び鹿児島県が共に4.5％などとなっている。
また，耐震診断が行われた持ち家のうち，耐震性が確保されていたものの割合は，沖縄県が96.2％と最も高く，次いで北海道が96.0％，福岡県が95.2％，群馬県が94.2％，山口県が94.0％などとなっている。一方，高知県が61.4％と最も低く，次いで長野県が65.7％，和歌山県が66.1％，三重県が66.3％，愛知県が68.5％などとなっている。
＜図２−25，表２−51＞
持ち家の耐震改修工事の約５割は「金具による補強」
耐震改修工事の状況をみると，耐震改修工事が行われた持ち家は107万戸で，持ち家全体の3.5％となっている。耐震改修工事が行われた持ち家について，工事の内容をみると，「金具による補強」が51万戸（48.1％）と最も多く，次いで「基礎の補強」が44万戸（41.5％），「筋かいの設置」が41万戸（38.0％）などとなっている。
耐震改修工事の状況を建て方別にみると，一戸建の4.1％に対し，共同住宅は0.4％で，一戸建に比べ3.7ポイント低くなっている。耐震改修工事の内容をみると，一戸建は「基礎の補強」及び「金具による補強」が共に40％を超えているが，共同住宅は「壁の新設・補強」のみ40％を超えている。
耐震改修工事の状況を構造別にみると，木造の4.1％に対し，非木造は1.3％で，木造に比べ2.8ポイント低くなっている。耐震改修工事の内容をみると，木造は「金具による補強」が49.0％と最も高く，次いで「基礎の補強」が40.6％などとなっている。一方，非木造は「基礎の補強」が50.7％と５割を超えて最も高く，次いで「金具による補強」が37.5％などとなっている。
＜表２−52＞
耐震改修工事が行われた持ち家の割合が最も高い静岡県
耐震改修工事が行われた持ち家の割合を都道府県別にみると，静岡県が6.8％と最も高く，次いで宮城県が5.4％，新潟県が4.9％，愛知県及び兵庫県が共に4.5％などとなっている。
一方，沖縄県が1.3％と最も低く，次いで北海道及び長崎県が共に2.3％，秋田県が2.6％，青森県，岩手県及び群馬県がいずれも2.7％などとなっている。
＜表２−53＞
