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2-6 持ち家の購入・新築・建て替え等
持ち家の取得方法は「新築（建て替えを除く）」が最も多い
直近５年間（平成16年以降）に建築された持ち家について，購入・新築・建て替え等の状況（以下「取得方法」という。）をみると，「新築（建て替えを除く）」が114万戸と最も多く，平成16年以降に建築された持ち家全体の37.8％となっており，次いで「新築の住宅を購入」が107万戸で35.7％，「建て替え」が63万戸で20.9％と，これら三つの取得方法で９割以上を占めている。このほかでは，「中古住宅を購入」が８万戸で2.7％，「相続・贈与」が５万戸で1.6％などとなっている。
取得方法別割合の推移をみると，「新築の住宅を購入」が上昇しているのに対し，「新築(建て替えを除く）」はほぼ横ばいとなっており，「建て替え」は低下している。
＜表２−40＞
「新築（建て替えを除く）」は年収「400〜500万円未満」の割合が最も高い
平成16年以降に建築された持ち家について，取得方法別割合を家計主が雇用者である世帯の年間収入階級別にみると，「新築の住宅を購入」は，年間収入階級が高くなるほど高くなる傾向となっている。「新築(建て替えを除く）」は，「400〜500万円未満」が47.3％と最も高く，500万円以上の階級では年間収入階級が高くなるほど低くなる傾向にある。「建て替え」は，「400〜500万円未満」で12.4％と最も低く，500万円以上の階級では年間収入階級が高くなるほど高くなっている。
＜表２−41＞
家計主が65歳以上の持ち家は半数が建て替えによる取得
平成16年以降に建築された持ち家について，取得方法別割合を家計主の年齢階級別にみると，「新築の住宅を購入」は，44歳までの各年齢階級は40％以上となっているが，45歳以上では年齢階級が高くなるほど低くなっている。「新築（建て替えを除く）」は，「25〜34歳」及び「35〜44歳」が共に40％以上となっており，45歳以上では年齢階級が高くなるほど低くなっている。一方，「建て替え」は，44歳までの各年齢階級が１割未満であるが，45歳以上で急速に高くなり「45〜54歳」で22.4％と２割を超え，「65歳以上」では49.9％と半数を占めている。
＜表２−42＞
「新築の住宅を購入」の割合は大都市のある都府県で高い
平成16年以降に建築された持ち家の取得方法別割合を都道府県別にみると，「新築の住宅を購入」は，東京都が59.1％と最も高く，次いで大阪府が56.1％，神奈川県が53.4％，千葉県が48.1％，京都府が47.5％などとなっており，大都市のある都府県で高い割合となっている。一方，秋田県が6.3％と最も低く，次いで長野県が7.8％，石川県が8.0％，佐賀県が8.3％，福井県が8.5％などとなっている。
「新築（建て替えを除く）」は，和歌山県が59.8％と最も高く，次いで山梨県が59.1％，石川県が58.6％，群馬県が57.6％，岡山県が56.5％などとなっている。一方，東京都が17.0％と最も低く，次いで大阪府が25.1％，神奈川県が25.9％，京都府が26.8％，埼玉県が30.4％などとなっている。
「建て替え」は，秋田県が38.5％と最も高く，次いで青森県が38.3％，佐賀県が34.8％，山形県及び新潟県が共に34.2％などとなっている。一方，大阪府が12.6％と最も低く，次いで兵庫県が15.7％，千葉県が16.2％，神奈川県が16.6％，香川県が16.8％などとなっている。
＜表２−43＞
