住民基本台帳人口移動報告は、人口移動の状況を明らかにするため、住民基本台帳法に基づいて届出等のあった転入者の住所地、性別、年齢（出生年月日）等のデータにより、作成したものです。

　住民基本台帳人口移動報告は、人口移動の状況を把握するために不可欠のものであり、推計人口算出の基礎データとなるなど、国及び地方公共団体の各種行政施策の立案・実施のための基礎資料として、また、人口移動の研究分析のための貴重な資料となっています。

 

　月次結果は、原則として、翌月下旬に公表することとしています。年次結果は、原則として、翌年1月下旬に公表することとしています。

　公表予定　を参照

　市区町村別の結果は、4月下旬に公表することとしています。

 

　年間の転入者数について、年次結果(実数)の第11表(2019年以前は年次結果(詳細集計)の第10表)に掲載しています。

　　住民基本台帳人口移動報告結果　を参照

　2010年(平成22年)から年次結果で公表を開始しました。
　年間の転出者数について、年次結果(実数)の第11表(2019年以前は年次結果(詳細集計)の第10表)に掲載しています。

　　住民基本台帳人口移動報告結果　を参照

　2010年(平成22年)から公表を開始しました。

　　　　　　 　 　

	2010〜2011年	2012年以降	2020年以降
各歳	（詳細集計）第9-1〜9-3表	（詳細集計）第13-1〜13-3表	第9-1〜9-4表
5歳階級	（基本集計）第3-1〜3-3表		第3-1〜3-3表
	（詳細集計）第13-1〜13-3表	（詳細集計）第9-1〜9-3表	第8-1〜8-3表
年齢3区分※	（詳細集計）第14-1〜15-3表		第9-1〜9-4表

※ 年齢3区分 ： 0〜14歳、15〜64歳、65歳以上
  

　各結果表番号の

• 枝番号1 は転入者数、
• 枝番号2 は転出者数、
• 枝番号3 は転入超過数を掲載しています。

　表章地域等詳細については、住民基本台帳人口移動報告結果　を御参照ください。

 

　年次結果(実数)の第2表(2019年以前は年次別結果(詳細集計)の第６表)で移動前の住所地（都道府県、3大都市圏、東京都特別区部及び政令指定都市）別転入者数が分かります。表頭が東京圏で表側の道府県とクロスする値が、それぞれの道府県から東京圏への転入者数です。
　なお、3大都市圏とは東京圏、名古屋圏、大阪圏をいいます。
　各圏に含まれる地域は次のとおりです。

• 東京圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
• 名古屋圏：愛知県、岐阜県、三重県
• 大阪圏：大阪府、兵庫県、京都府、奈良県

　　住民基本台帳人口移動報告結果　を参照

　年次結果(実数)の第11表(2019年以前は年次別結果(詳細集計)の第6表)で移動後の住所地（都道府県、3大都市圏、東京都特別区部及び政令指定都市）別転出者数が分かります。表側が東京圏で、表頭の道府県とクロスする値が、東京圏からそれぞれの道府県への転出者数です。

　　住民基本台帳人口移動報告結果　を参照

　国外からの転入者数、国外への転出者数及び職権消除等の第1表に掲載しています。
　2020年以降、集計を行っており、2020年から2023年までは参考表として、掲載しています。

　　住民基本台帳人口移動報告結果　を参照

　住民基本台帳に基づく人口と世帯数は、自治行政局住民制度課が取りまとめています。
　住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(総務省)
   詳細は自治行政局住民制度課にお問い合わせください。

 

　「住民基本台帳人口移動報告」は、人口移動の状況を明らかにすることを目的として、毎月、住民基本台帳ネットワークシステムから転入者等のデータ提供を受け、作成しています。年次結果は月次結果の合計となります。
　一方、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」は、住民基本台帳に記録された１月１日現在の人口及び世帯数並びに前年の１月１日から12月31日までの間の人口動態について、市区町村長から都道府県知事を経由して総務大臣にされる報告に基づいて、整理・集計されるものです。
　それぞれ、住民基本台帳を基にしていますが、使用しているデータや時点、集計項目が異なります。

　「住民基本台帳人口移動報告」における転入者は、日本国内で住所を移した者で、転入届出のあった者及び職権記載がなされた者を計上しています。同一市区町村内で住所の変更をした者及び従前の住所が不詳の者は含みません。また、同一人が当該期間内に２回以上住所を移した場合は、その都度、計上しています。
　一方、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」における転入者は、国外から転入した者や、従前住所が不詳の者であって転入届により住民票に記載された者の数も含みます。