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住民基本台帳人口移動報告　2022年（令和４年）結果

令和５年１月30日公表

の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

結果の要約
結果の概要
統計表
※2020年結果から、以下のとおり結果表の変更及び追加をいたしました。
　住民基本台帳人口移動報告における統計表の変更及び追加について（エクセル：35KB）
統計Today No.189（PDF：836KB）
　外国人の国内移動の状況～住民基本台帳人口移動報告 2022年の結果から～

結果の要約

日本人及び外国人の移動状況

市区町村間移動者数は531万972人。前年に比べ1.2%の増加

2022年の日本国内における市区町村間移動者数は531万972人となり、前年に比べ1.2%の増加
都道府県間移動者数は255万3434人となり、前年に比べ3.1%の増加
都道府県内移動者数は275万7538人となり、前年に比べ0.5%の減少

図1　移動者数の推移（1954年～2021年）

転入超過は東京都など11都府県。東京都が最も拡大

都道府県別の転入超過数をみると、転入超過となっているのは東京都、神奈川県、埼玉県など11都府県
宮城県は7年ぶりに転出超過から転入超過へ転じる
長野県は外国人を含む集計を開始した2014年以降初めての転入超過
転入超過数が最も拡大しているのは東京都（３万2590人）
転出超過数は広島県が最も多く、愛知県が最も拡大

図2　都道府県別転入超過数（2020年，2021年）

東京圏は９万9519人の転入超過、前年に比べ１万7820人の拡大

3大都市圏（東京圏、名古屋圏及び大阪圏）の転入超過数をみると、３大都市圏全体では８万954人の転入超過。前年に比べ１万5081人の拡大
東京圏は９万9519人の転入超過。前年に比べ１万7820人の拡大
名古屋圏は１万6218人の転出超過。前年に比べ5304人の拡大
大阪圏は2347人の転出超過。前年に比べ2565人の縮小

図3　都道府県別転入超過数（2019年，2021年）

東京圏の転入超過数は緩やかに拡大傾向

東京圏の転入者数は、２月、３月及び４月は前年同月に比べ減少したものの、その他の月は増加
東京圏の転入超過数は、１月から６月までは転入超過となり、７月は転出超過に転じたが、８月に再び転入超過となり、以降５か月連続の転入超過
東京圏の転入超過数は緩やかに拡大傾向

図4　東京圏の転入超過数（2017年１月～2021年12月）

転入超過数が最も多いのは東京都特別区部　　
東京都特別区部は、前年の転出超過から転入超過へ転じる

全国1719市町村注1)のうち、転入超過注2)は564市町村で、全市町村の32.8％
転出超過は1155市町村で、全市町村の67.2％
転入超過数が最も多い市町村は東京都特別区部（２万1420人）、次いで埼玉県さいたま市（9282人）、大阪府大阪市（9103人）など
年齢3区分別の転入超過数は、0～14歳は埼玉県さいたま市、15～64歳は東京都特別区部、65歳以上は北海道札幌市が最も多い
東京都特別区部は、前年の転出超過から転入超過へ転じる

　　　　注1）　東京都特別区部は1市として扱う。
　　　　注2）　転入超過数0の市町村については転入超過に含める。

表1　転入超過数の多い上位20市町村（2021年）

　　　　※　本報告は、日本国内における人口移動の情報を集計したもので、国外からの転入者及び国外への転出者は含まれていません。
したがって、転入超過数は、社会動態の全体を表したものではないため、御留意願います。
社会動態＝入国超過数（国外からの転入－国外への転出）＋転入超過数（国内移動の転入者数－国内移動の転出者数）

【参考】　3大都市圏の日本人移動者の状況