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住民基本台帳人口移動報告　2020年（令和２年）結果

令和３年1月29日公表

の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

結果の要約
結果の概要
統計表
※2020年結果から，以下のとおり結果表の変更及び追加をいたしました。
　住民基本台帳人口移動報告における統計表の変更及び追加について（エクセル：35KB）
※2020年（令和２年）結果第8-1表，第8-2表の【EXCEL】ファイルを修正しました。(PDF：758KB)

結果の要約

日本人及び外国人の移動状況

市区町村間移動者数は525万5721人。前年に比べ2.7%の減少

2020年の日本国内における市区町村間移動者数は525万5721人となり，前年に比べ2.7%の減少
都道府県間移動者数は246万3992人となり，前年に比べ4.1%の減少
都道府県内移動者数は279万1729人となり，前年に比べ1.5%の減少

図1　移動者数の推移（1954年～2020年）

５月の移動者数は，比較可能な2014年７月以降最大の減少幅

５月の市区町村間移動者数は前年に比べ11万7628人（28.1％）の減少
５月の都道府県間移動者数は前年に比べ６万117人（31.5％）の減少，都道府県内移動者数は前年に比べ５万7511人（25.3％）の減少
いずれも比較可能な2014年７月以降最大の減少幅

図2　月別市区町村間移動者数の内訳（2019年，2020年）及び対前年同月増減率（2020年）

転入超過は8都府県。東京都が最も縮小

都道府県別の転入超過数をみると，転入超過となっているのは東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県，大阪府，福岡県，沖縄県及び滋賀県の8都府県
転入超過数が最も縮小しているのは東京都（５万1857人）
転出超過となっているのは愛知県，兵庫県，福島県，長崎県など39道府県
転出超過数が最も拡大しているのは愛知県（5365人）

図3　都道府県別転入超過数（2019年，2020年）

東京圏は９万9243人の転入超過，前年に比べ４万9540人の縮小

3大都市圏（東京圏，名古屋圏及び大阪圏）の転入超過数をみると，３大都市圏全体では８万1738人の転入超過。前年に比べ４万7931人の縮小
東京圏は９万9243人の転入超過。前年に比べ４万9540人の縮小
名古屋圏は１万7387人の転出超過。前年に比べ2370人の拡大
大阪圏は118人の転出超過。前年に比べ3979人の縮小

図4　３大都市圏の転入超過数の推移（1954年～2020年）

７月の東京圏は，2013年７月以降初めての転出超過

７月の東京圏は，1459人の転出超過となり，2013年７月以降初めての転出超過
東京圏が転出超過数となったのは，７月，８月，11月及び12月
東京都は，５月に2013年７月以降初めての転出超過となり，７月以降転出超過で推移

図5　東京圏の月別転入超過数の推移（2013年７月～2020年12月）

転入超過数が最も多いのは大阪府大阪市

全国1719市町村注1)のうち，転入超過注2)は453市町村で，全市町村の26.4％
転出超過は1266市町村で，全市町村の73.6％
転入超過数が最も多い市町村は大阪府大阪市（１万6802人），次いで東京都特別区部（１万3034人），神奈川県横浜市（１万2447人）など
年齢3区分別の転入超過数は，0～14歳は埼玉県さいたま市，15～64歳は東京都特別区部，65歳以上は北海道札幌市が最も多い

　　　　注1）　東京都特別区部は1市として扱う。
　　　　注2）　転入超過数0の市町村については転入超過に含める。

表1　転入超過数の多い上位20市町村（2020年）

　　　　※　本報告は，日本国内における人口移動の情報を集計したもので，国外からの転入者及び国外への転出者は含まれていません。
したがって，転入超過数は，社会動態の全体を表したものではないため，御留意願います。
社会動態＝入国超過数（国外からの転入－国外への転出）＋転入超過数（国内移動の転入者数－国内移動の転出者数）

【参考】　3大都市圏の日本人移動者の状況