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住民基本台帳人口移動報告　平成29年（2017年）結果

平成30年1月29日公表

の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

• 結果の要約
• 結果の概要
• 統計表
  • 基本集計
  • 詳細集計

結果の要約

1　全国の移動状況（日本人移動者）

都道府県間移動者数は2年ぶりの増加

• 2017年における日本人の市区町村間移動者数は489万3581人となり，2年ぶりの増加
• 都道府県間移動者数は228万7310人となり，2年ぶりの増加
• 都道府県内移動者数は260万6271人となり，2年ぶりの増加

東京都の転入超過数は2年ぶりの増加。福島県の転出超過数は2556人の増加

• 2017年における都道府県別の転入超過数をみると，転入超過となっているのは東京都，千葉県，埼玉県，神奈川県，福岡県，愛知県及び大阪府の7都府県。転入超過数は愛知県及び埼玉県を除く5都府県で増加。転入超過数が最も多いのは東京都（7万5498人）で，1321人の増加，2年ぶりの増加
• 転出超過となっているのは福島県，兵庫県，北海道，新潟県など40道府県。転出超過数が最も多いのは福島県（8395人）で，2556人の増加，3年連続の増加

東京圏の転入超過数は2年ぶりの増加。名古屋圏及び大阪圏は共に5年連続の転出超過

• 2017年における3大都市圏（東京圏，名古屋圏及び大阪圏）の転入超過数をみると，3大都市圏全体では10万5975人の転入超過。
• 東京圏は11万9779人の転入超過。前年に比べ1911人の増加。2年ぶりの増加。22年連続の転入超過
• 名古屋圏は4979人の転出超過。5年連続の転出超過
• 大阪圏は8825人の転出超過。5年連続の転出超過

全国の市町村のうち7割以上が転出超過

• 2017年における全国1719市町村注1)のうち，転入超過注2)は東京都特別区部（6万1158人），大阪府大阪市（1万691人），北海道札幌市（8779人）など408市町村。全市町村の23.7％
• 転出超過は福岡県北九州市（2248人），大阪府堺市（2211人），長崎県長崎市（1888人）など1311市町村。全市町村の76.3％

　　　　注1）　東京都特別区部は1市として扱う。
　　　　注2）　転入超過数0の市町村については転入超過に含める。

2　岩手県，宮城県及び福島県の移動状況（日本人移動者）

3県全てで転出超過数は増加

• 2017年における岩手県，宮城県及び福島県の転出超過数の合計は1万4018人となり，前年に比べ3826人の増加
• 岩手県は4361人の転出超過。前年に比べ491人の増加。2年ぶりの増加
• 宮城県は1262人の転出超過。前年に比べ779人の増加。3年連続の転出超過
• 福島県は8395人の転出超過。前年に比べ2556人の増加。3年連続の増加

結果の概要

結果の概要（PDF：733KB）

統計表

• 第1表　男女別移動者数，都道府県内移動者数及び都道府県間移動者数の推移−全国（1954年〜2017年）（エクセル：56KB）

参考表

• 参考表1　岩手県の転入者数，転出者数及び転入超過数（PDF：74KB）
• 参考表2　宮城県の転入者数，転出者数及び転入超過数（PDF：73KB）
• 参考表3　福島県の転入者数，転出者数及び転入超過数（PDF：73KB）

ファイル（PDF形式）一括ダウンロード

• 「住民基本台帳人口移動報告 平成29年（2017年）結果」（結果の要約，結果の概要及び統計表）（PDF：951KB）
• 結果の要約（PDF：433KB）
• 結果の概要（PDF：733KB）
• 統計表，参考表（PDF：227KB）

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