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住民基本台帳人口移動報告 平成27年(2015年)結果
平成28年1月29日公表
の項目は,政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。
結果の要約
1 全国の移動状況(日本人移動者)
都道府県間移動者数は4年ぶりの増加。男性は20年ぶり,女性は4年ぶりの増加
- 2015年における日本人の市区町村間移動者数は504万1483人となり,12年ぶりの増加
- 都道府県間移動者数は233万4738人となり,4年ぶりの増加,男性は20年ぶり,女性は4年ぶりの増加
- 都道府県内移動者数は270万6745人となり,2年ぶりの増加
東京都の転入超過数は4年連続の増加。大阪府及び沖縄県は2年ぶりの転入超過
- 2015年における都道府県別の転入・転出超過数をみると,転入超過となっているのは8都府県で,東京都の転入超過数は4年連続の増加
- 転出超過となっているのは北海道(8862人),兵庫県(7409人),新潟県(6735人),青森県(6560人),静岡県(6206人)など39道府県
- 前年の転出超過から転じて転入超過となったのは,大阪府及び沖縄県。大阪府,沖縄県共に前年の転出超過から転じ,2年ぶりの転入超過
東京圏の転入超過数は11万9357人。名古屋圏及び大阪圏は3年連続の転出超過
- 2015年における3大都市圏(東京圏,名古屋圏及び大阪圏)の転入・転出超過数をみると,3大都市圏全体では10万8913人の転入超過。前年に比べ1万2030人の増加
- 東京圏は11万9357人の転入超過。前年に比べ9949人の増加。20年連続の転入超過
- 名古屋圏は1090人の転出超過。3年連続の転出超過
- 大阪圏は9354人の転出超過。3年連続の転出超過
全国の市町村のうち7割以上が転出超過
- 2015年における全国1718市町村注1)のうち,転入超過注2)は東京都特別区部(6万8917人),大阪府大阪市(1万1662人),福岡県福岡市(8880人)など407市町村。全市町村の23.7%
- 転出超過は福岡県北九州市(3088人),神奈川県横須賀市(1785人),長崎県長崎市(1574人)など1311市町村。全市町村の76.3%
注1) 東京都特別区部は1市として扱う。また,2015年3月30日から住民基本台帳ネットワークシステムに接続した福島県矢祭町については,本報告における転出者数が2015年4月1日から12月31日までの結果であるため,含めない。
注2) 転入超過数0の市町村については転入超過に含める。
2 岩手県,宮城県及び福島県の移動状況(日本人移動者)
宮城県は4年ぶりの転出超過。福島県の転出超過数は4年ぶりの増加
- 2015年における岩手県,宮城県及び福島県の転出超過数の合計は6593人となり,前年に比べ3619人の増加
- 岩手県は4122人の転出超過。前年に比べ922人の増加
- 宮城県は前年の転入超過から転じ,4年ぶりの転出超過
- 福島県は2395人の転出超過。前年に比べ184人の増加。4年ぶりの増加
結果の概要
結果の概要(PDF:1,305KB)
統計表
参考表
- 参考表1 岩手県の転入者数,転出者数及び転入超過数(PDF:52KB)
- 参考表2 宮城県の転入者数,転出者数及び転入超過数(PDF:51KB)
- 参考表3 福島県の転入者数,転出者数及び転入超過数(PDF:51KB)
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- 「住民基本台帳人口移動報告 平成27年(2015年)結果」(結果の要約,結果の概要及び統計表)(PDF:1,425KB)
- 結果の要約(PDF:297KB)
- 結果の概要(PDF:1,305KB)
- 統計表,参考表(PDF:140KB)