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住民基本台帳人口移動報告　平成27年（2015年）結果

平成28年1月29日公表

の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

結果の要約

1　全国の移動状況（日本人移動者）

都道府県間移動者数は4年ぶりの増加。男性は20年ぶり，女性は4年ぶりの増加

2015年における日本人の市区町村間移動者数は504万1483人となり，12年ぶりの増加
都道府県間移動者数は233万4738人となり，4年ぶりの増加，男性は20年ぶり，女性は4年ぶりの増加
都道府県内移動者数は270万6745人となり，2年ぶりの増加

図1　移動者数の推移（日本人移動者）（1954年～2015年）

東京都の転入超過数は4年連続の増加。大阪府及び沖縄県は2年ぶりの転入超過

2015年における都道府県別の転入・転出超過数をみると，転入超過となっているのは8都府県で，東京都の転入超過数は4年連続の増加
転出超過となっているのは北海道（8862人），兵庫県（7409人），新潟県（6735人），青森県（6560人），静岡県（6206人）など39道府県
前年の転出超過から転じて転入超過となったのは，大阪府及び沖縄県。大阪府，沖縄県共に前年の転出超過から転じ，2年ぶりの転入超過

図2　都道府県別転入・転出超過数（日本人移動者）（2014年，2015年）

東京圏の転入超過数は11万9357人。名古屋圏及び大阪圏は3年連続の転出超過

2015年における3大都市圏（東京圏，名古屋圏及び大阪圏）の転入・転出超過数をみると，3大都市圏全体では10万8913人の転入超過。前年に比べ1万2030人の増加
東京圏は11万9357人の転入超過。前年に比べ9949人の増加。20年連続の転入超過
名古屋圏は1090人の転出超過。3年連続の転出超過
大阪圏は9354人の転出超過。3年連続の転出超過

図3　3大都市圏の転入・転出超過数の推移（日本人移動者）（1954年～2015年）

全国の市町村のうち7割以上が転出超過

2015年における全国1718市町村注1)のうち，転入超過注2)は東京都特別区部（6万8917人），大阪府大阪市（1万1662人），福岡県福岡市（8880人）など407市町村。全市町村の23.7％
転出超過は福岡県北九州市（3088人），神奈川県横須賀市（1785人），長崎県長崎市（1574人）など1311市町村。全市町村の76.3％

　　　　注1）　東京都特別区部は1市として扱う。また，2015年3月30日から住民基本台帳ネットワークシステムに接続した福島県矢祭町については，本報告における転出者数が2015年4月1日から12月31日までの結果であるため，含めない。
　　　　注2）　転入超過数0の市町村については転入超過に含める。

表1　転入・転出超過数上位20市町村（日本人移動者）（2015年）