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住民基本台帳人口移動報告平成25年（2013年）結果

平成26年1月30日公表

の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

結果の要約

1 全国の移動状況

都道府県間移動者数は2年連続の減少

平成25年における日本人の市区町村間移動者数は501万5571人となり，10年連続の減少
都道府県間移動者数は230万1895人となり，2年連続の減少
都道府県内移動者数は271万3676人となり，平成15年以来10年ぶりの増加

図1 移動者数の推移（昭和29年～平成25年）

東京都の転入超過数は2年連続の大幅な増加，千葉県は3年ぶりの転入超過。滋賀県は昭和42年以来46年ぶりの転出超過

平成25年における都道府県別の転入・転出超過数をみると，転入超過となっているのは9都府県。千葉県は前年の転出超過から転じる。平成22年以来3年ぶりの転入超過
愛知県及び大阪府は3年連続，宮城県は2年連続の転入超過。宮城県で転入超過が2年連続となるのは昭和60年から平成11年まで15年連続して以来
東京都の転入超過数は，前年に比べ1万3675人の大幅な増加。2年連続の大幅な増加
前年の転入超過から転じて転出超過となったのは，滋賀県，香川県及び岡山県。滋賀県は昭和42年以来46年ぶりの転出超過

図2 都道府県別転入・転出超過数（平成24年，平成25年）

東京圏の転入超過数は2万9315人の増加。名古屋圏，大阪圏は共に3年ぶりの転出超過

平成25年における3大都市圏（東京圏，名古屋圏及び大阪圏）の転入・転出超過数をみると，3大都市圏全体では8万9786人の転入超過。前年に比べ2万33人の増加
東京圏は9万6524人の転入超過。前年に比べ2万9315人の増加。18年連続の転入超過
名古屋圏は147人の転出超過。前年の転入超過（1567人）から転じる
大阪圏は6591人の転出超過。前年の転入超過（977人）から転じる

図3 3大都市圏の転入・転出超過数の推移（昭和29年～平成25年）

全国の市町村のうち7割以上が転出超過

平成25年における全国1719市町村注1)のうち，転入超過注2)は東京都特別区部（6万1281人），北海道札幌市（1万88人），大阪府大阪市（8729人）など409市町村。全市町村の23.8％
転出超過は神奈川県横須賀市（1772人），茨城県日立市（1485人），広島県呉市（1373人）など1310市町村。全市町村の76.2％

注1）東京都特別区部は1市として扱う。また，平成25年12月31日現在，住民基本台帳ネットワークシステムに接続していない福島県矢祭町については，転出者数及び転入超過数においては除く。
注2）転入超過数0の市町村については転入超過に含める。

表1 転入・転出超過数上位20市町村（平成25年）

2 岩手県，宮城県及び福島県の移動状況

福島県は5200人の転出超過，震災発生前の平成22年と同水準

平成25年における岩手県，宮城県及び福島県の転出超過数の合計は2975人となり，前年に比べ7184人の減少
岩手県は2431人の転出超過。前年に比べ46人の増加
宮城県は4656人の転入超過。前年に比べ1413人の減少。2年連続の転入超過
福島県は5200人の転出超過。前年に比べ8643人の減少となり，震災発生前の平成22年と同水準

表2 岩手県，宮城県及び福島県の転入者数，転出者数及び転入・転出超過数（平成22年～平成25年）

図4 岩手県，宮城県及び福島県の転入・転出超過数の推移（昭和29年～平成25年）

結果の概要

結果の概要（PDF：847KB）

統計表

第1表男女別移動者数，都道府県内移動者数及び都道府県間移動者数の推移－全国（昭和29年～平成25年）（エクセル：48KB）

参考表

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