ここから本文です。

住民基本台帳人口移動報告平成22年（2010年）基本集計結果

平成23年2月28日公表

の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

結果の要約

都道府県間移動者数は15年連続減少，男女とも減少

日本人の市区町村間の移動者数は508万4579人と，前年に比べ21万5446人（4.1％）減少し，7年連続の減少。男女とも減少
都道府県間移動者数は233万2392人と，前年に比べ13万7187人（5.6％）減少し，15年連続の減少。男女とも減少

図1 移動者数の推移（昭和29年～平成22年）

3大都市圏全体の転入超過数は，6年ぶりに10万人を下回る

3大都市圏（東京圏，名古屋圏及び大阪圏）の転入・転出の状況をみると，3大都市圏全体では7万6137人の転入超過と，平成8年以降15年連続で転入超過。
前年に比べ2万8232人減少。転入超過数が10万人を下回るのは，平成16年（8万8279人）以来6年ぶり
東京圏では9万2829人の転入超過と，平成12年（8万7995人）以来10年ぶりに10万人を下回る
東京圏を構成する各都県別にみると，前年に比べ，全ての都県で転入超過数が減少
名古屋圏では6242人の転出超過と，前年に引き続き転出超過
名古屋圏を構成する各県別にみると，前年に比べ，愛知県は転入超過から転出超過に転じ，三重県及び岐阜県は転出超過数が減少
大阪圏では1万450人の転出超過と，前年に引き続き転出超過。転出超過数が1万人を上回るのは，平成20年（1万1143人）以来2年ぶり
大阪圏を構成する各府県別にみると，前年に比べ，大阪府は転出超過数が増加，京都府及び奈良県は転出超過数が減少。兵庫県は転入超過から転出超過に

図2 3大都市圏の転入超過数の推移（昭和29年～平成22年）

転入超過は前年に比べ2県減少し8都県，愛知県は14年ぶりに転出超過

都道府県別に転入・転出の状況をみると，転入超過は，東京都（4万8331人），埼玉県（1万5424人），神奈川県（1万4887人）など8都県。
前年に比べ2県減少。8都県は前年も転入超過であるが，福岡県及び滋賀県を除く6都県で転入超過数が減少
転出超過は，北海道（8637人），福島県（5752人），青森県（5032人）など39道府県
前年の転入超過から転出超過へ転じたのは，愛知県及び兵庫県の2県で，このうち愛知県は平成8年（1790人）以来14年ぶりの転出超過

表転入超過数及び転出超過数の多い10都道府県（平成21年，平成22年）

20～39歳が都道府県間移動者数の6割を占める

都道府県間移動者数を年齢５歳階級別にみると，25～29歳が42万8795人（都道府県間移動者数の18.4％），20～24歳が42万6978人（同18.3％），30～34歳が32万420人（同13.7％），35～39歳が23万6249人（同10.1％）などとなっており，この4区分で都道府県間移動者数の約60％
都道府県別に，転入・転出者数における年齢5歳階級別の割合をみると，転入・転出者数共に，いずれの都道府県でも，20～24歳あるいは25～29歳が最も高くなっている
20～24歳についてみると，転入超過は，東京都（3万5587人），神奈川県（9501人），大阪府（6069人），千葉県（3624人），埼玉県（3174人）及び愛知県（3166人）の6都府県，転出超過は，北海道（4997人），新潟県（2926人），福島県（2588人）など41道府県

図3 都道府県間移動者に占める年齢階級別割合（平成22年）

結果の概要

結果の概要（PDF：682KB）

統計表

ファイル（PDF形式）一括ダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

ページの先頭へ戻る