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住民基本台帳人口移動報告平成21年（2009年）結果

－移動者数及び移動率の状況－

平成22年4月28日公表

の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

結果の要約

都道府県別に転入・転出の状況をみると，転入超過となったのは10都県。転入超過率は，東京都（0.45％）が最も高く，次いで千葉県（0.36％），埼玉県（0.26％）など。沖縄県，茨城県，福岡県及び埼玉県は，前年に比べ上昇
転出超過となったのは37道府県。転出超過率は，青森県（0.48％）が最も高く，次いで岩手県及び秋田県（共に0.42％）など。前年に比べ上昇している都道府県は，前年の13道県から7府県に減少
最も高い東京都の転入超過率は0.45％（前年0.66％）と，0.21ポイントの低下
最も高い青森県の転出超過率は0.48％（前年0.67％）と，0.19ポイントの低下
東京都と青森県の差は0.93ポイント（前年1.33ポイント）

注）転入（出）超過率：当該地域の10月1日現在の日本人人口に対する転入（出）超過数の比率

3大都市圏（東京圏，名古屋圏及び大阪圏）の転入・転出の状況をみると，3大都市圏全体では10万4369人の転入超過となり，平成8年以降14年連続で転入超過。前年に比べ4万9709人の減少
東京圏では11万7461人の転入超過。転入超過率は0.34％と，前年に比べ0.10ポイント低下
名古屋圏では前年の転入超過から，4537人の転出超過に転じ，転出超過率は0.04％。前年の転入超過率は0.12％
大阪圏では8555人の転出超過。転出超過率は0.05％と，前年に比べ0.01ポイント低下

図3 3大都市圏の転入・転出超過率の推移（昭和29年～平成21年）

東京圏を構成する各都県（東京都，神奈川県，埼玉県及び千葉県）と「その他の道府県」のそれぞれの間の転入・転出の状況をみると，千葉県は，いずれの地域からも転入超過。東京都は，「その他の道府県」からの転入超過数が大幅に減少

図4 東京都，神奈川県，埼玉県及び千葉県の転入・転出状況（平成20年，平成21年）

名古屋圏を構成する各県（愛知県，岐阜県及び三重県）と「その他の都道府県」のそれぞれの間の転入・転出の状況をみると，愛知県はいずれの地域からも転入超過となっているが，「その他の都道府県」からの転入超過数が大幅に減少

図5 愛知県，岐阜県及び三重県の転入・転出状況（平成20年，平成21年）

大阪圏を構成する各府県（大阪府，兵庫県，京都府及び奈良県）と「その他の都道県」のそれぞれの間の転入・転出の状況をみると，各府県とも「その他の都道県」へ転出超過となっているが，前年に比べその転出超過数は減少

図6 大阪府，兵庫県，京都府及び奈良県の転入・転出状況(平成20年，平成21年)

19大都市（東京都特別区部及び18の政令指定都市）の転入・転出の状況をみると，19大都市全体では9万1069人の転入超過
転入超過となったのは14都市。転入超過率は，川崎市（0.71％）が最も高く，次いでさいたま市（0.66％），千葉市（0.47％），東京都特別区部（0.44％）などとなり，前年に比べ7都市で低下し，特に東京都特別区部で転入超過率が大きく低下
転出超過となったのは5都市で，浜松市は転入超過から転出超過に転じている。転出超過率は静岡市（0.14％）及び京都市（0.12％）で前年に比べ上昇

'図7 19大都市別転入・転出超過率（平成20年，平成21年）