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住民基本台帳人口移動報告 平成20年（2008年）結果（要約）

〜移動者数及び移動率の状況〜

平成21年4月24日公表

の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

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結果の概要へ（PDF：379KB）

都道府県間移動率は1.99％で調査開始以来初の1％台に

• 日本人の市区町村間の移動者数は535万6935人。移動率は4.25％となり，5年連続の減少。
• 都道府県間移動者数は250万8533人。移動率は1.99％となり，13年連続の減少。昭和29年の調査開始以来初の1％台に。
• 都道府県内移動者数は284万8402人。移動率は2.26％となり，5年連続の減少。

転入超過率の都道府県間の差は前年に比べ縮小

• 都道府県別に転出入の状況をみると，転入超過となったのは6都県。転入超過率は，東京都（0.66％），千葉県（0.40％），神奈川県（0.34％）などとなり，埼玉県及び千葉県の2県で，前年に比べ上昇。
• 転出超過となったのは41道府県。転出超過率は，青森県（0.67％），長崎県（0.61％），秋田県及び高知県（共に0.56％）などとなり，山梨県，鳥取県など13道県で，前年に比べ上昇。
• 転入超過率の最も高い東京都と転出超過率の最も高い青森県の差をみると，平成19年は1.49ポイント（東京都0.76％，青森県-0.73％）であったのに対して，20年は1.33ポイント（東京都0.66％，青森県-0.67％）となり，その差は縮小。

注）転入（出）超過率：当該地域の10月1日現在の日本人人口に対する転入（出）超過数の比率

３大都市圏全体では13年連続で転入超過

• ３大都市圏（東京圏，名古屋圏及び大阪圏）の転出入の状況をみると，３大都市圏全体では，15万4078人の転入超過となり，平成8年以降13年連続で転入超過。
• 東京圏では15万1696人の転入超過。転入超過率は0.44％となり，前年に引き続き0.4％を超える高水準で推移。
  
• 名古屋圏では1万3525人の転入超過。転入超過率は0.12％となり，平成15年に転出超過から転入超過に転じた後，18年まで前年に比べ上昇したが，19年以降低下。
• 大阪圏では1万1143人の転出超過。転出超過率は0.06％となり，平成15年以降19年を除き前年に比べ低下。

東京都から埼玉県への移動者が転出超過に

東京圏を構成する各地域（東京都，神奈川県，埼玉県及び千葉県）と「その他の道府県」のそれぞれの間の転出入の状況をみると，東京都は，いずれの地域からも転入超過となっていた前年に比べ，埼玉県との間の移動者が転入超過から転出超過へ転じた。

愛知県（名古屋市を除く）はいずれの地域からも転入超過

名古屋圏を構成する各地域（名古屋市，愛知県（名古屋市を除く）及び「岐阜県，三重県」）と「その他の都道府県」のそれぞれの間の転出入の状況をみると，愛知県（名古屋市を除く）は，いずれの地域からも転入超過。

大阪市はいずれの地域からも転入超過

大阪圏を構成する各地域（大阪市，大阪府（大阪市を除く）及び「兵庫県，京都府，奈良県」）と「その他の都道県」のそれぞれの間の転出入の状況をみると，大阪市は，いずれの地域からも転入超過となっており，特に「その他の都道県」からの転入超過数は前年に比べ増加。

参 考

東京都は，平成20年10月以降，前年同月に比べ転入超過数の減少が続いており，12月は，11年12月以来9年ぶりに転出超過に転じた。なお，21年1月，2月は，転入超過となったものの，その数は前年同月に比べ約半数以下となっている。

愛知県は，平成20年10月以降，前年同月に比べ転入超過数の減少が続いており，20年12月に，15年10月以来5年2か月ぶりに転出超過に転じ，その後は，21年1月，2月も引き続き転出超過となっている。

参 考 表

• 参考表1 転入超過率（降順）の推移（平成17年〜平成20年）（エクセル：31KB)

• 参考表2 都道府県別の転出者の主な移動後の住所地（平成20年）（エクセル：51KB）

• 都道府県別転入超過数の推移（平成15年1月〜平成21年3月）（エクセル：78KB）

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