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住民基本台帳人口移動報告 平成19年（2007年）結果（要約）

〜移動者数及び移動率の状況〜

平成20年4月28日公表

の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

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結果の概要へ（PDF：354KB）

都道府県間移動者数は12年連続減少

• 日本人の市区町村間の移動者数は549万8941人，移動率は4.36％となり，４年連続の減少
• 都道府県間移動者数は257万9538人，移動率は2.05％となり，12年連続の減少
• 都道府県内移動者数は291万9403人，移動率は2.32％となり，４年連続の減少

川崎市で転入超過率1.35％，大都市では17年ぶりに１％台

• 都道府県別に転出入の状況をみると，転入超過は，東京都（転入超過率は0.76％），神奈川県（0.37％），千葉県（0.33％）など７都県
• 千葉県，神奈川県，東京都，埼玉県，三重県及び滋賀県の６都県で，前年に比べ転入超過率が上昇
• 転出超過は，青森県（転出超過率は0.73％），長崎県（0.70％），秋田県（0.61％）など40道府県
• 高知県，沖縄県など30道府県で，前年に比べ転出超過率が上昇
• 18大都市の転入超過は，川崎市（転入超過率は1.35％），東京都特別区部（0.93％），福岡市（0.47％）など14都市
• 川崎市は，18大都市では17年ぶりに１％を超える転入超過で，唯一，東京都特別区部及び全都道府県から転入超過

注）転入（出）超過率：当該地域の10月１日現在の日本人人口に対する転入（出）超過数の比率

注）18大都市：東京都特別区部及び17の政令指定都市

東京圏への転入超過率は19年ぶりの高水準

• ３大都市圏(東京圏，名古屋圏及び大阪圏)の転出入超過率の状況をみると，東京圏は0.45％，名古屋圏は 0.16％の転入超過，大阪圏は0.09％の転出超過
• 東京圏の転入超過率は0.45％と，前年に比べ0.06ポイント上昇し，バブル期の昭和63年（0.42％）以来19年ぶりに0.4％を超える高水準
  
• 東京都の転入超過率は0.76％と，平成17年以降３年連続の0.7％台

＜参 考 表＞

• 参考表1 東京圏，東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県の転入者数，転出者数及び転入超過数(平成19年)（エクセル:52KB)

• 参考表2 都道府県別の転出者の主な移動後の住所地(平成18年，19年)（エクセル:75KB）

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