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住民基本台帳人口移動報告 平成19年（2007年）結果（要約）

〜移動者数の状況〜

平成20年1月25日公表

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都道府県間移動者数は12年連続減少

• 日本人の市区町村間の移動者数は549万8941人と，前年に比べ6万5405人（1.2％）減少し，4年連続の減少。
• 都道府県間移動者数は257万9538人と，前年に比べ1万4567人（0.6％）減少し，12年連続の減少。
• 都道府県内移動者数は291万9403人と，前年に比べ5万838人（1.7％）減少し，4年連続の減少。

転入超過は7都県

• 都道府県別に転出入の状況をみると，転入超過は，東京都(9万4500人)，神奈川県(3万2474人)，愛知県（2万520人），千葉県（1万9632人），など7都県。前年と比べると，神奈川県，千葉県，東京都で特に増加。
• 転出超過は，北海道（2万267人），青森県（1万274人），長崎県（1万64人）など40 道府県。このうち，兵庫県（1437人）及び福岡県（2125人）は，前年の転入超過から転出超過に。
• 18大都市の転入超過は，東京都特別区部（7万7267人），川崎市（1万8166人），横浜市（1万936人）など14都市。前年と比べると，川崎市，さいたま市で特に増加。
  転出超過は，北九州市（2807人），京都市（2235人）など4都市。

注）18大都市とは東京都特別区部及び17政令指定都市

バブル期以来の東京圏への転入超過数

• 3大都市圏(東京圏，名古屋圏及び大阪圏)の転出入超過の状況をみると，東京圏は15万5150人，名古屋圏は1万7554人の転入超過，大阪圏は1万5646人の転出超過。
• 東京圏は，バブル期の昭和62年以来20年ぶりに15万人を超える大幅な転入超過数。
  このうち，東京都の転入超過数（9万4500人）が東京圏に占める割合は60.9％。
• 東京圏への転入超過数は，北海道（1万4539人）が最も多く，次いで大阪府（1万3669人），福岡県（9600人），宮城県（8758人），兵庫県（7968人），福島県（6292人），青森県（6280人），新潟県（5953人），静岡県（4738人），愛知県（4640人）などが多い。
  東京圏内では，千葉県，埼玉県及び神奈川県から東京都への転入超過。
  

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