調査の方法

調査の時期

平成26年7月1日現在で実施しました。

調査の対象

全国すべての事業所及び企業が対象となります。

新たな事業形態の出現や情報通信技術の進展に伴って、SOHO（注）など外観からは見つけにくい事業所・企業が増加していることなど、統計調査員による調査だけでは事業所・企業を必ずしも的確に把握できない可能性があることから、労働保険情報等を活用して事業所及び企業を的確に把握し、正確な統計の作成に努めています。

（注）SOHO（Small Office / Home Office）とは、自宅や小規模なオフィスで、パソコンやインターネットなど情報機器を使って仕事をするスタイルの事業所のことです。

事業所とは

「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などが

1. 単一の経営主体のもとで、
2. 一定の場所を占めて、
3. 従業者と設備を有し、
4. 継続的に行われているもの

をいいます。場所が異なる場合は、「場所ごと」にそれぞれを別の事業所とします。

管理事務や補助的な経済活動を行っている場合も、事業所に含めます。

「単独事業所」、「本所・本社・本店」、「支所・支社・支店」について

この調査では、事業所を「単独事業所」、「本所・本社・本店」、「支所・支社・支店」に区分しています。

• 「単独事業所」・・・他の場所に「支所・支社・支店」を持たない事業所をいいます。
• 「本所・本社・本店」・・・他の場所に同一経営の「支所・支社・支店」があって、経営全体を統括している事業所をいいます。
• 「支所・支社・支店」・・・「本所・本社・本店」の統括を受けている事業所をいいます。

調査の方法

調査は「調査員による調査」と「本社等一括調査」による二つの方法で行いました。

＜調査員による調査＞

支社等のない事業所及び新設された事業所を都道府県知事が任命する調査員が訪問して調査しました。調査員が事業所の新設・廃業等の確認や調査票への記入依頼、調査票の配布を行い、調査員へ調査票を提出いただくかか、パソコンを使用したオンラインでご回答いただきました。

＜本社等一括調査＞

平成25年9月に実施した「企業構造の事前把握」で確認させていただいた結果等に基づいて、支社等を有する企業又は組織の本社等に調査書類を郵送させていただきました。企業又は組織全体の内容とともに、支社等ごとの従業者数や売上金額などについて本社等において、郵送又はオンラインで回答していただきました。

結果の集計と公表

回収した調査票は市区町村、都道府県を通じて総務省に集められ、独立行政法人統計センターにおいて各種統計表を作成し、総務省統計局が報告書、インターネットなどで公表します。