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（最終更新）令和7年1月9日

25A-Q03　日本に住む在留資格（在留目的）別外国人登録者数

　在留資格（在留目的）別外国人登録者数については、出入国在留管理庁が取りまとめている「在留外国人統計（出入国在留管理庁） 」により、国籍（出身地）別に調べることができます。
　この統計は、平成24年に新しい在留管理制度が導入されたことに伴い、在留管理制度の対象となる「在留外国人」(「中長期在留者」及び「特別永住者」)と「総在留外国人」を主な対象としています。

総在留外国人　:　在留外国人に次の者を加えたもの。
　　出入国管理及び難民認定法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち、次の�@から�Cのいずれかにあてはまる者
　�@ 「3月」以下の在留期間が決定された者
　�A 「短期滞在」の在留資格が決定された者
　�B 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者
　�C　�@から�Bまでに準じるものとして法務省令で定める者(「特定活動」の在留資格が決定された、台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族)

在留資格（在留目的)　：　外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、文化活動、短期滞在（観光、商用、文化・学術活動、親族訪問等）、留学、研修、家族滞在、特定活動、永住者等

⇒　 在留外国人統計    年刊