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（最終更新）令和４年５月20日

20A-Q01　社会保障制度に関する支出

　国立社会保障・人口問題研究所が毎年度取りまとめている「社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所）」     により、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護など、社会保障制度に関する１年間の支出を、OECD（経済協力開発機構）基準による「社会支出」とILO（国際労働機関）基準による「社会保障給付費」の二通りで調べることができます。

　ILO 基準の「社会保障給付費」は、個人に帰着する給付を集計対象としており、管理費や施設整備費は含まれていません。これに対しOECD 基準の「社会支出」は、ILO 基準に比べて集計範囲が広く、直接個人に帰着されない管理費及び施設整備費も一部計上されています。

　この「社会支出」（ＯＥＣＤ基準）については、支出全般（個人に対する給付費、施設整備費等）を政策分野別に調べることができます。
　また、「社会保障給付費」（ＩＬＯ基準）については、個人に対する給付費及びその財源収入を「医療」、「年金」、「福祉その他」の部門別に調べることができます。

　　●政策分野別
　　　高齢、遺族、障害・業務災害・傷病、保健、家族、積極的労働市場政策、失業、住宅、他の政策分野

⇒　社会保障費用統計　年度刊