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（最終更新）平成31年4月1日

13B-Q01　サービス業における収入金額及び収入相手先別の収入金額

　総務省統計局が実施していた「サービス業基本調査」により、サービス業における収入金額及び1事業所当たりの収入金額を調べることができます。また、収入を得た相手先別（個人（一般消費者）、他の企業・団体、（民間、官公庁）、同一企業・団体内）の収入金額を調べることもできます。
　「サービス業基本調査」は、日本標準産業分類に掲げる産業のうち、「大分類-サービス業」の民営の事業所を調査対象として実施してきましたが、平成14年3月の日本標準産業分類の改訂に伴い、平成16年調査より対象産業（不動産業の一部及び一般飲食店）が拡充されました。
　なお、「サービス業基本調査」は平成16年調査を最後に廃止されました。この調査で調査していた事業所・企業の経理項目は「経済センサス-活動調査」で調査されます。

　⇒　サービス業基本調査報告　　5年周期刊