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（最終更新）令和５年12月６日

06A-Q05　新規把握事業所の事業所数及び従業者数

　「新規把握事業所」の事業所数及び従業者数については、「経済センサス」により、調べることができます。

　「経済センサス」は、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の二つから成り立っており、「経済センサス-活動調査」は国勢調査を行った翌年に、また「経済センサス-基礎調査」は「経済センサス-活動調査」の実施中間年に実施しています。これらいずれも民間事業所を対象とする甲調査、国・地方公共団体の事業所を対象とする乙調査があり、このうち「経済センサス-基礎調査」で実施する乙調査については、令和元年調査以降、「経済センサス-活動調査」実施年以外の毎年実施しています。

　「新規把握事業所」は、直前に実施た「経済センサス」の結果による情報及び行政記録その他調査対象事業所を把握するために利用することのできる情報を合わせて「経済センサス」を実施し、それまでの調査で把握せず新たに把握できた事業所のことです。

⇒　 経済センサス‐基礎調査　　
＜問い合わせ先＞　 総務省統計局事業所情報管理課審査発表係　TEL：03-5273-1022(直通)

⇒　経済センサス‐活動調査　　5年周期
＜問い合わせ先＞　 総務省統計局統計調査部経済センサス室審査発表係　TEL：03-5273-1389(直通)

　「新規把握事業所」は、「令和元年経済センサス-基礎調査」から把握を開始したものであり、「平成28年経済センサス-活動調査」以前では「新設事業所」として把握しています。この「新設事業所」は、それぞれの調査で調査した事業所のうち、前回の調査では調査しなかった事業所をいい、他の場所から移転してきた事業所や経営組織の変更を行った事業所が含まれています(前回の調査以降新設で今回の調査以前に廃業の事業所は含みません)。

　平成18年以前の結果は、総務省統計局が5年ごと及びその中間年に実施していた「事業所・企業統計調査」により調べることができます。
　なお、中間年の調査は民営事業所のみを対象としています。
　※「事業所・企業統計調査」は、平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサスに統合しました。
　　なお、経済センサスは、「事業所・企業統計調査」とは調査手法が異なります。

⇒　事業所・企業統計調査報告　　5年周期刊・中間年刊
＜問い合わせ先＞　 総務省統計局事業所情報管理課審査発表係　TEL：03-5273-1022(直通)

 

【経済センサス結果を過去の調査結果と比較する際の留意事項】

「令和元年経済センサス−基礎調査(甲調査)」は、調査時点が一時点ではなく、令和元年６月１日から令和２年３月31日までの期間に、順次、全国を調査しています。また、法人番号を活用し、国税庁法人番号公表サイトに登録があり、前回までの調査で捉えられていなかった事業所を調査名簿に追加した上で調査を実施しています。
このように、「令和元年経済センサス-基礎調査」は過去の経済センサスとは調査方法が異なることから、経済センサスの時系列比較をする際には、これらの点に十分にご留意願います。

また、平成18年まで実施していた「事業所・企業統計調査」結果と比較する場合については、調査の対象は同様ですが、調査手法が以下の点で異なっていることをご承知ください。
・商業・法人登記等の行政記録の活用
・会社(外国の会社を除く)、会社以外の法人及び個人経営の事業所の本社等において、当該本社等の事業主が当該支所等の分も一括して報告する「本社等一括調査」の導入等
このため、国においては統計表の時系列比較を行っておりません。その点を十分にご留意願います。