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  • 03A-Q01 国内総生産(生産側及び支出側)

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(最終更新)令和7年1月27日

03A-Q01 国内総生産(生産側及び支出側)

 経済社会総合研究所が推計している「国民経済計算」により、一国の経済活動を測る指標である国内総生産(GDP)(生産側及び支出側)を調べることができます。  

  • 国内総生産(生産側) : 国内経済活動における付加価値総額を市場価格によって評価したもの。付加価値総額を雇用者報酬、営業余剰・混合所得、固定資本減耗、生産・輸入品に課せられている税及び補助金(控除)に分けて表章しています。
  • 国内総生産(支出側) : 国内生産物に対する支出の総額を市場価格によって評価したもの。消費支出として民間及び政府最終消費支出、投資支出として総固定資本形成及び在庫変動、海外から国内総生産物に対して行われる支出として財貨・サービスの輸入及び支出(控除)が示されています。

⇒ 国民経済計算(内閣府) 別ウィンドウで開きます。  

 <問い合わせ先>  経済社会総合研究所国民経済計算部 TEL:03-5253-2111(内閣府代表)

 

 国民経済計算(SNA)は、一国の経済を様々な側面から系統的・組織的に把握し記録したマクロ統計で、国連において採択された国際基準に基づき推計しており、「四半期別GDP速報」と「国民経済計算年次推計」が作成・公表されています。

 この「四半期別GDP速報」は支出系列及び雇用者報酬について毎四半期毎に公表することで、カレントな景気判断を行うための基礎資料となることを目的としており、1次速報は当該四半期終了後1か月と2週間程度で、2次速報を新たに利用可能となった基礎資料を用いてさらに1か月後に作成・公表しています。

 また「国民経済計算年次推計」は、毎年、最新年(度)の数値を「第一次年次推計」として公表するとともに、新たに利用可能となった基礎統計を反映させるため、1年遡って再推計を行い、「第二次年次推計」として公表しています。さらに、2年遡った年の計数について、供給・使用表(SUT)の枠組みを活用して統計上の不突合を縮減させるための再推計を行い、「第三次年次推計」として公表しています。

 

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