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平成23年6月29日
総務省

統計トピックスNo.52

購入地域からみた家計支出−平成21年全国消費実態調査の結果から−

　 全国消費実態調査は、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、昭和34年の第１回調査以来５年ごとに実施している調査で、一昨年の９月から11月にかけて平成21年調査を実施しました。 今回は、平成21年調査で新たに調査項目として追加した「購入地域」について紹介します。

要約

1. 居住している場所と「同じ市町村」での購入割合は72.8％、「他の市町村（県内）」は18.9％、「他の市町村（県外）」は8.3％
2. 「他の市町村（県外）」での購入割合が高い費目は、教養娯楽、被服及び履物など
3. 「他の市町村（県外）」での購入割合が高い品目は、腕時計、装身具など
4. 「他の市町村（県外）」での購入割合が高い都道府県は、奈良県、埼玉県、神奈川県など

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• 平成21年全国消費実態調査では、９月、10月及び11月の３か月間（単身世帯は10月及び11月の２か月間）、『家計簿』を記入してもらっています。このうち、11月分の家計簿で家計の収入・支出のほか、購入地域についても調査しています。
• 購入地域は、「同じ市町村」、「他の市町村（県内）」、「他の市町村（県外）」の３区分としています。
• 東京都特別区内に住んでいる場合、住居のある区で購入した場合は「同じ市町村」、都内の他の市区町村で購入した場合は「他の市町村（県内）」としています。
• クレジットカード、月賦、掛買いによる購入のうち口座自動振替された分、通信販売で購入した分、現物支給、自家産、自分の店の商品を消費した分については購入地域を調査していません。また、この資料で用いられている支出額には、外食、家賃などのサービス費目は含まれていません。

PDF版はこちら（PDF：411KB）

【問い合わせ先】

統計調査部 消費統計課 企画指導第二係
TEL ： 03（5273）1173
FAX ： 03（5273）1495
Eメール ： w-kikaku2@soumu.go.jp

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