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平成21年全国消費実態調査　家計の実物資産の価額評価方法

　家計の実物資産の価額評価は，住宅，宅地及び耐久消費財等を対象として，世帯ごとに総（粗）資産額及び純資産額を平成21年11月末日現在で推計した。
　また，この実物資産に金融資産（貯蓄現在高－負債現在高）を加えて資産総額とした。

1 住宅資産の評価方法

ア持ち家世帯：現住居及び現住居以外で家計用に所有している住宅

イ借家・借間世帯：現住居以外で家計用に所有している住宅

ア総（粗）資産額の評価方法

住宅の延べ床面積（平方メートル）×都道府県別住宅の構造別1平方メートル当たり建築単価

イ純資産額の評価方法

総（粗）資産額（上記(2)アで計算）×住宅の構造別建築時期別残価率

π：「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）で定められた定率法による償却率

n：建築時期からの経過年数

ア持ち家世帯：現居住地（借地を含む。）及び現居住地以外で家計用に所有している宅地

イ借家・借間世帯：現居住地以外で家計用に所有している宅地

（注）宅地とは，登記簿上の宅地及び住宅を建てるために所有している土地

ア現居住地の宅地の評価方法

所有地：宅地の敷地面積（平方メートル）×調査単位区別1平方メートル当たりの宅地単価

借　地：宅地の敷地面積（平方メートル）×調査単位区別1平方メートル当たりの宅地単価×借地権割合（0.5又は0.6）

宅地単価　：国土交通省「地価公示」及び「都道府県地価調査」の1平方メートル当たり評価額を用いて推計した各調査単位区の1平方メートル当たり評価額（「地価公示」及び「都道府県地価調査」から，各調査単位区に近い3地点を抽出し，距離の逆数により加重平均して評価額とした。）
借地権割合：住宅が持ち家で宅地が借地の場合，住宅の構造が「木造，防火木造その他」については0.5，「鉄骨・鉄筋コンクリート造」については0.6を借地権割合とした。

イ現居住地以外の宅地の評価方法

宅地の敷地面積（平方メートル）×市区町村別1平方メートル当たりの宅地単価

宅地単価　：国土交通省「地価公示」及び「都道府県地価調査」の1平方メートル当たりの評価額を用いて推計した市区町村別の1平方メートル当たり評価額（所在地の調査を市区町村名のみで行ったため，「地価公示」及び「都道府県地価調査」から「住宅地，住宅見込地，市街化調整区域内宅地」を抽出し，市区町村別の中位数を計算して評価額とした。）

各調査世帯で保有している次に掲げる耐久消費財等

ア耐久消費財：原則として，購入価格が1万円以上で，かつ耐用年数5年以上の品物

イ自動車等：自動車及びオートバイ・スクーター

ウゴルフ会員権等：ゴルフ会員権（時価），ゴルフ会員権以外のスポーツ・レジャークラブ会員権（購入価格）及びリゾートクラブ会員権（購入価格）のうち５万円以上のもの

なお，時価評価が困難な衣料，宝石・貴金属及び書画骨とう品は，調査対象から除外している。

ア総（粗）資産額の評価方法

品目別所有数量×品目別単価

イ純資産額の評価方法

品目別・取得時期別所有数量×品目別単価×品目別・取得時期別残価率

残価率：「１　住宅資産の評価方法」の残価率の計算と同じ方法とする。なお，固定調査品目のうち，取得時期が「過去１年～５年以内」及び「過去５年を超える時期」の場合並びに取得時期を調査していない品目については，以下のとおり残価率を推計した。

(ア) 取得時期が「過去１年～５年以内」の場合は，経過年（１年～４年）間の各年の取得が均等であると仮定して平均残価率を計算した。

(イ)「過去５年を超える時期」の場合及び取得時期を調査していない品目については，各回調査の所有数量から調査間（５年間）の取得数量を推計し，５年間の各年の取得が均等であると仮定して平均残価率を計算した。