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III 世帯属性別の家計
1 世帯主の年齢階級別の状況
(1) 消費支出
全世帯の1か月平均消費支出を世帯主の年齢階級別にみると，30歳未満が260,107円，30歳台が277,572円，40歳台が346,935円と年齢階級が高くなるにつれて多くなり，50歳台の380,537円をピークに，60歳台が306,497円，70歳以上が258,878円と少なくなっている。消費支出に占める費目別割合を年齢階級別にみると，30歳未満は，他の年齢階級と比べると持ち家率が低いため，住居の割合が14.1％と高いほか，交通・通信の割合も19.7％と高くなっている。
30歳台は，住居及び交通・通信の割合が30歳未満に次いで高くなっている。
40歳台は，教育の割合が10.3％と高くなっている。
50歳台は，他の年齢階級と比べると仕送り金が多いため，「その他の消費支出」の割合が30.0％と高くなっている。このほか，教育の割合が6.5％と，40歳台に次いで高くなっている。
60歳台及び70歳以上では，他の年齢階級と比べると宿泊料，パック旅行費などが多いため，教養娯楽の割合がそれぞれ11.2％，11.3％と高くなっている。このほか，保健医療の割合がそれぞれ5.2％，6.0％と高くなっている。（図III-1）
図III-1 世帯主の年齢階級別1か月平均消費支出の費目構成（全世帯）
(2) 実収入
勤労者世帯について，1か月平均実収入を世帯主の年齢階級別にみると，30歳未満が368,740円，30歳台が433,919円，40歳台が526,855円と，年齢階級が高くなるに従って多くなり，50歳台の582,910円をピークに，60歳台が429,129円，70歳以上が399,761円と少なくなっている。
実収入に占める収入の種類別割合をみると，世帯主の勤め先収入は，30歳未満から50歳台までの各年齢階級で70％以上を占めているのに対し，60歳台が59.7％，70歳以上が44.2％となっている。社会保障給付などの「他の経常収入」の割合は，60歳台が16.8％，70歳以上が33.0％と高くなっている。世帯主の配偶者の勤め先収入の割合は，30歳未満から50歳台までの各年齢階級で10％以上を占めており，そのうち30歳未満が13.9％と最も高く，次いで40歳台が12.7％となっている。（図III-2）
図III-2 世帯主の年齢階級別1か月平均実収入の内訳（勤労者世帯）
(3) 貯蓄・負債
全世帯について，世帯主の年齢階級別に貯蓄現在高をみると，30歳未満が355万円，30歳台が654万円，40歳台が1114万円，50歳台が1643万円，60歳台が2218万円，70歳以上が2274万円と，年齢階級が高くなるに従って多くなっている。
一方，負債現在高をみると，40歳台が964万円と最も多く，次いで30歳台が873万円，50歳台が608万円，30歳未満が374万円，60歳台が287万円，70歳以上が190万円となっている。
また，負債現在高のうち住宅・土地のための負債は，40歳台が878万円と最も多く，次いで30歳台が817万円，50歳台が500万円などとなっている。
なお，30歳未満及び30歳台では，負債現在高が貯蓄現在高を上回っている。
貯蓄現在高及び負債現在高について，平成11年と比べると，貯蓄現在高は，70歳以上を除く各年齢階級で減少している。一方，負債現在高は，すべての年齢階級で増加している。（図III-3，表III-1）
図III-3 世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在高（全世帯）
表III-1 世帯主の年齢階級別年間収入及び貯蓄・負債現在高（全世帯）
