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II 勤労者世帯の家計
1 実収入，消費支出の状況
(1) 実収入
勤労者世帯の1か月平均実収入は1世帯当たり502,114円で，平成11年と比べると名目で8.0％（年率1.7％）の減少，実質で5.0％（同1.0％）の減少となっている。実収入から税金などの非消費支出を差し引いた可処分所得は425,513円で，平成11年と比べると名目で6.3％（同1.3％）の減少，実質で3.2％（同0.6％）の減少となっている。
1世帯当たりの実収入について，実質増減率の推移をみると，昭和49年までは年率3〜5％台の増加率が続いていたが，その後，増加率は低下し， 平成16年は1.0％の減少となり，調査開始以来初めての減少となっている。（表II -1，図II -1）
(2) 消費支出
勤労者世帯の1か月平均消費支出は1世帯当たり339,212円で，平成11年と比べると名目で3.8％（年率0.8％）の減少，実質で0.6％（同0.1％）の減少となっている。
1世帯当たりの消費支出について，実質増減率の推移をみると，昭和49年までは年率4％以上の増加率が続いていたが，その後，増加率は低下し，平成11年は調査開始以来初めての減少となった。平成16年も引き続き減少となっている。（表II -1）
表II -1 1か月平均実収入，消費支出の推移（勤労者世帯）
図II -1 1か月平均実収入の対前回増減率（年率）の推移（勤労者世帯）
(3) 実収入の内訳
実収入に占める勤め先収入の割合は91.9％となっており，昭和34年以降横ばいで推移している。
実収入に占める勤め先収入の種類別割合の推移をみると，世帯主の勤め先収入は，昭和49年まで80％台で推移した後，平成11年まで低下し続けてきたが，16年は76.2％と上昇している。また，世帯主の配偶者の勤め先収入の割合は，昭和34年から一貫して上昇を続け，平成16年は11.4％となっている。（表II -2）
表II -2 収入の種類別1か月平均実収入の推移（勤労者世帯）
(4) 実収入の世帯分布
勤労者世帯について現金実収入階級別（標準級間隔5万円）の世帯分布をみると，平均値（502,114円）を下回る世帯が約6割（57.5％）を占めている。
また，世帯全体を二分する中位数は466,039円となっている。なお，最も世帯数の多い階級は，40万円以上45万円未満で，勤労者世帯に占める割合は10.6％となっている。（図II -2）
図II-2 現金実収入階級別世帯分布（勤労者世帯）
