ここから本文です。
結果の概要
I 全世帯の家計
1 消費支出の状況
(1) 概況
全世帯の平成16年9月〜11月の1か月平均（以下「1か月平均」という。）消費支出は1世帯当たり320,063円で，11年の前回調査と比べると名目で4.5％（年率0.9％）の減少，消費者物価の変動を除いた実質で1.3％（同0.3％）の減少となっている。
1世帯当たり消費支出の実質増減率の推移をみると，昭和39年から増加率は低下傾向で推移し，平成11年は昭和34年の調査開始以来初めての減少となり，16年も引き続き減少となっている。（図 I-1，表 I-1）
図 I-1 1か月平均消費支出の対前回増減率（年率）の推移（全世帯)
表I -1 1か月平均消費支出の推移（全世帯)
(2) 費目別の支出
全世帯の消費支出に占める費目別の割合をみると，「その他の消費支出」（消費支出に占める割合24.8％）が最も多く，次いで食料（同22.6％），交通・通信（同13.8％），教養娯楽（同10.0％）などと続いている。
各費目の消費支出に占める割合の推移をみると，食料は一貫して低下しており，昭和54年の30.3％から，平成16年は22.6％となっている。被服及び履物も低下傾向にあり，昭和54年の8.1％から，平成16年は4.3％となっている。また，家具・家事用品も一貫して低下しており，昭和54年の4.6％から，平成16年は3.1％となっている。「その他の消費支出」は，昭和54年から平成6年まで上昇を続けていたが，11年は低下し，16年も24.8％と引き続き低下している。
一方，交通・通信は一貫して上昇しており，昭和54年に9.2％であったのが，平成16年は13.8％となっている。このほか保健医療，教養娯楽も上昇傾向が続いている。（図 I-2）
図 I -2 1か月平均消費支出の費目構成の推移（全世帯)
(3) 費目別支出の対前回比較
全世帯の1世帯当たり消費支出の対前回実質増減率を費目別にみると，食料は，年率1.5％の減少となっている。内訳をみると調理食品などが増加となっているものの，肉類，魚介類，外食，穀類，野菜・海藻などが減少となっており，全体としては減少となっている。
住居は，年率1.9％の減少となっている。内訳をみると家賃・地代が大幅な減少となっているほか，設備修繕・維持も減少となっている。
光熱・水道は，年率0.6％の減少となっている。内訳をみると電気代を除き，ガス代，上下水道料などの費目が減少となっている。
家具・家事用品は，年率0.7％の増加となっている。内訳をみると室内装備・装飾品などが減少となったが，家庭用耐久財が4.6％と大幅な増加となったほか，家事用消耗品も増加となっており，全体としては増加となっている。
被服及び履物は，年率2.5％の減少となっている。内訳をみると履物類，洋服，シャツ・セーター類などのすべての費目が減少となっている。
保健医療は，年率2.5％の増加となっている。内訳をみると保健医療用品・器具，保健医療サービスなどのすべての費目が増加となっている。
交通・通信は，年率2.6％の増加となっている。内訳をみると交通が減少となったものの，通信が7.4％と大幅な増加となっているほか，自動車等関係費も増加となっており，全体としては増加となっている。
教育は，年率1.4％の減少となっている。内訳をみると補習教育，授業料等などのすべての費目が減少となっている。
教養娯楽は，年率2.0％の増加となっている。内訳をみると教養娯楽用耐久財が16.6％と大幅な増加となっているほか，教養娯楽サービス，教養娯楽用品，書籍・他の印刷物のすべての費目で増加となっている。
「その他の消費支出」は，名目で年率1.5％の減少となっている。内訳をみると諸雑費が増加となっているものの，仕送り金，交際費などが減少となっており，全体としては減少となっている。（図 I -3）
図 I -3 1か月平均消費支出の費目別対前回実績増減率（年率）（全世帯)
注) 交際費は，消費者物価指数に該当する費目が存在しないため，「帰属家賃を除く総合」で実質化した。
