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平成9年全国物価統計調査 結果の概要〔消費者物価地域差指数〕
2 都道府県別の物価水準
(4) 物価水準の高い上位4都府県の特徴
- 東京都と神奈川県は、費目別では「住居」、商品・サービス分類別では「サービス」の寄与度が大きい。
ア 総合指数の高い上位4都府県（東京都、神奈川県、京都府及び大阪府）について、総合指数に対する費目別寄与度をみると、東京都と神奈川県は「住居」がそれぞれ4.1、2.6ポイントと最も大きい引き上げ要因となっているほか、大部分の費目が総合指数を押し上げる方向に寄与している。京都府は「食料」（1.8ポイント）が最も大きい引き上げ要因となっているが、「住居」については(-)0.1ポイントの引き下げ要因となっている。大阪府は「交通・通信」と「教育」（ともに1.0ポイント）が最も大きい引き上げ要因となっている。
図2-5 総合指数に対する費目別寄与度
* その他には、「光熱・水道」、「家具・家事用品」、「被服及び履物」、「保健医療」及び「諸雑費」を含む。
イ 総合指数に対する商品・サービス分類別寄与度をみると、東京都、神奈川県及び大阪府は「サービス」の寄与度がそれぞれ9.9、7.4、2.7ポイントと、「商品」の寄与度（それぞれ2.6、0.8、0.8ポイント）を大きく上回っている。
一方、京都府は「商品」の寄与度（2.1ポイント）の方が「サービス」の寄与度（2.0ポイント）を上回っている。
図2-6 総合指数に対する「商品」と「サービス」の寄与度
図2-7 総合指数に対する「サービス」の内訳別寄与度
