総務省統計局

  • 採用情報
  • リンク集
  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English
  • 採用情報
  • リンク集
  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English
  • ホーム ホーム
  • 実施中の調査 実施中の調査
    • 実施中の調査
    • 労働力調査
    • 家計調査
    • 小売物価統計調査
    • サービス産業動態統計調査
    • 個人企業経済調査
    • 科学技術研究調査
    • 経済構造実態調査
    • 家計消費状況調査
    • 家計消費単身モニター調査
    • サービス産業動向調査
    • 事業所・企業照会
  • 統計データ 統計データ
    • 統計データ
    • 分野別一覧
    • 50音順一覧
    • 政府統計公表・提供状況
      (府省別)(政府統計の
      総合窓口へリンク)
    • 公表スケジュール
    • 公表期日前統計情報等を
      共有する者の範囲(PDF)
    • 統計トピックス
    • 品質管理への取組
    • 統計表一覧(Excel集)
    • 統計メールニュース
    • 結果の利用案内
  • よくある質問 よくある質問
    • よくある質問TOP
    • 統計データの入手先に
      関する問い合わせ
    • 統計局等が作成する統計のQ&A
  • 統計研究研修 統計研究研修
    • 統計研究研修TOP
    • 統計研究研修所について
    • 統計研究
    • 統計研修
    • 統計研究研修所リンク集
    • 統計研修受講記
    • 所在地・交通案内
  • 広報・募集 広報・募集
    • 広報・募集TOP
    • 広報資料
    • 報道発表資料
      (調査結果の公表を除く)
    • パブリックコメント
    • 国際協力
    • 匿名データの作成・提供
      及びオーダーメード集計
    • 採用情報
    • 調達情報
    • 東日本大震災関連情報

  • 組織紹介 組織紹介
    • 組織紹介TOP
    • 日本の未来をつくる
      「統計」‐統計局等業務
      案内
    • 統計調査等業務の業務
      ・システム最適化と
      政府統計共同利用システム
    • 統計局の使命と行動指針
    • 統計センターと
      独立行政法人評価について
    • 統計局のイメージデザイン
    • 所在地・交通案内

閉じる

ここから本文です。

平成9年全国物価統計調査 結果の概要〔消費者物価地域差指数〕

button button

2 都道府県別の物価水準

(4) 物価水準の高い上位4都府県の特徴

  •  東京都と神奈川県は、費目別では「住居」、商品・サービス分類別では「サービス」の寄与度が大きい。   

ア 総合指数の高い上位4都府県(東京都、神奈川県、京都府及び大阪府)について、総合指数に対する費目別寄与度をみると、東京都と神奈川県は「住居」がそれぞれ4.1、2.6ポイントと最も大きい引き上げ要因となっているほか、大部分の費目が総合指数を押し上げる方向に寄与している。京都府は「食料」(1.8ポイント)が最も大きい引き上げ要因となっているが、「住居」については(-)0.1ポイントの引き下げ要因となっている。大阪府は「交通・通信」と「教育」(ともに1.0ポイント)が最も大きい引き上げ要因となっている。

図2-5 総合指数に対する費目別寄与度 

図2-5  総合指数に対する費目別寄与度

* その他には、「光熱・水道」、「家具・家事用品」、「被服及び履物」、「保健医療」及び「諸雑費」を含む。

イ 総合指数に対する商品・サービス分類別寄与度をみると、東京都、神奈川県及び大阪府は「サービス」の寄与度がそれぞれ9.9、7.4、2.7ポイントと、「商品」の寄与度(それぞれ2.6、0.8、0.8ポイント)を大きく上回っている。
  一方、京都府は「商品」の寄与度(2.1ポイント)の方が「サービス」の寄与度(2.0ポイント)を上回っている。

図2-6 総合指数に対する「商品」と「サービス」の寄与度 

図2-6  総合指数に対する「商品」と「サービス」の寄与度

ウ 「サービス」の内訳をみると、東京都と神奈川県は「個人サービス料金」がそれぞれ4.6、4.3ポイントと最も大きい引き上げ要因となっている。京都府はすべての費目が1ポイント以内の引き上げ要因となっている。大阪府は「個人サービス料金」が2.7ポイントと最も大きい引き上げ要因となっているが、「外食」(-0.6ポイント)は引き下げ要因となっている。

図2-7 総合指数に対する「サービス」の内訳別寄与度

図2-7  総合指数に対する「サービス」の内訳別寄与度 

 button(3) 商品・サービス分類別指数 

消費者物価地域差指数 目次button 

バック ホーム

ページの先頭へ戻る

〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 電話 03-5273-2020(代表)
©1996 総務省(法人番号2000012020001)統計局
  • 所在地・交通案内
  • サイトの利用について