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平成9年全国物価統計調査 結果の概要〔消費者物価地域差指数〕
2 都道府県別の物価水準
(3) 商品・サービス分類別指数
- 「商品」は東京都のほか、北海道、近畿、中国地方の県が高い。
- 「サービス」は、東京都及び大阪府とその周辺の県が高い。
- 「サービス」の中の「外食」は、東日本の県が高く西日本の県が低い。
ア 都道府県別に「商品」の指数をみると、東京都が104.4と最も高く、次いで島根県（103.8）、京都府（103.5）、広島県（103.5）となっており、最も高い東京都と最も低い栃木県（95.8）の格差は8.6ポイントとなっている。地域的にみると東京都のほか、北海道、近畿、中国地方の県で高く、北関東の県で低い傾向がみられる。
図2-2 都道府県別指数（商品）
イ 「商品」の内訳をみると、家電製品などの「耐久消費財」は長崎県が104.2と最も高く、最も低い岐阜県（96.4）との格差は7.8ポイントとなっている。食品などの「非耐久消費財」は島根県が104.1と最も高く、最も低い群馬県（96.7）との格差は7.4ポイントとなっている。衣料品などの「半耐久消費財」は東京都が110.9と最も高く、最も低い沖縄県（84.6）との格差は26.3ポイントとなっており、「耐久消費財」、「非耐久消費財」に比べて格差が大きくなっている。
表2-2 都道府県別にみた費目別指数の格差（商品）（エクセル：18KB）
ウ 「サービス」の指数をみると、東京都が124.3と最も高く、次いで神奈川県（118.2）、大阪府（106.7）となっている。最も高い東京都と最も低い愛媛県（88.5）の格差は35.8ポイントとなっており、「商品」に比べて格差が大きくなっている。地域的にみると、東京都及び大阪府とその周辺の県で高い傾向がみられる。
図2-3 都道府県別指数（サービス）
エ 「サービス」の内訳をみると、「民営家賃」の格差が最も大きくなっており、最も高い東京都（197.2）と最も低い島根県（41.8）の格差は、155.4ポイント（東京都は島根県の約4.7倍）となっている。また、「個人サービス料金」の格差は47.7ポイント、「外食」の格差は26.0ポイント、「公共サービス料金」の格差は15.7ポイントとなっている。
表2-3 都道府県別にみた費目別指数の格差（サービス) （エクセル：18KB）
オ 「外食」の指数について地域的にみると、東日本の県は高く、西日本の県は低い傾向がみられる。
図2-4 都道府県別指数（外食）
カ 総合指数の最も高い東京都と最も低い沖縄県の格差についてみると、「商品」は6.8ポイントとなっている。内訳をみると、「耐久消費財」、「非耐久消費財」はそれぞれ1.9、2.4ポイントと小さいが、衣料品などの「半耐久消費財」は26.3ポイント（約1.3倍）と大きくなっている。
一方、「サービス」は34.7ポイントで、「商品」に比べて大きくなっている。内訳をみると、「民営家賃」が141.6ポイント（約3.6倍）、車庫借料などの「個人サービス料金」が42.9ポイント（約1.5倍）と、「外食」（12.9ポイント）、「公共サービス料金」（8.2ポイント）に比べて、大きくなっている。
表2-4 東京都と沖縄県の費目別指数の格差（商品・サービス）（エクセル：18KB）
